今井です。


最近は、尖閣ビデオの流出や、ウィキリークスでの機密文書の流出といったニュースがよく報じられています。


いわゆる内部告発的な意図を持った流出のようです。


ITがこれだけ普及した現在、情報をコントロールすることは大変難しくなっています。


さらに、裁判員裁判のように、一般人も特定の情報にアクセスでき、しかもその秘密を守らなければならないという義務を背負うというように、情報の管理については今後もだんだん複雑になって行くと思います。


やっかいなことに、情報というものは、一旦漏れて公になってしまうと、取り返しがつかないものです。ちょうど放射能漏れのようなものですね。


私も仕事柄よく守秘義務契約を結ぶような場面に遭遇しますが、英文の契約書には、よく「この秘密事項が漏れた場合の救済策は、損害賠償のような金銭だけではすまないものがあり、差し止めその他のあらゆる手段を講じることができる」というような文言が使われます。


情報は、知ってしまうと、誰かに伝えたくなってしまうもの。よく「もう時効だよね」と言って人に漏らしたりするひともいるぐらいですから。


ITの進歩に伴い、リスクも増幅しているという事実を私たちは心しておく必要がありそうです。


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今井です。


先日は、高級ブランドもオンラインに進出している様子を書きました。


でも、頑なに自分の殻に閉じこもるブランドもあります。


・・・エルメス。


エルメスは、パリ市場に上場しているんですね。年商23億ユーロ、利益は3億ユーロといった優良企業で、このような景気の中でも、売上は25％増、株価も今年に入って50％以上上昇しています。エルメスの社長は５代続いて操業ファミリーのメンバーでしたが、今回だけ外部招聘の社長です。


で、最近１７％もの株をあの高級ブランドグループLVMHが買い、大株主になりました。


LVMHは、小売店舗展開の交渉や広告宣伝費の有効利用などで、エルメスと他のLVMHグループのシナジー効果を説得していますが、エルメス側にはその気は無いようです。


他の会社は、財務モデルからのアプローチで、提携などでの規模拡大に熱心ですが、エルメスは、成長よりもブランドの価値の維持を最大に考えています。


ブランドは、一日では成りませんが、失うのは早いものです。みんなが収益の最大化を求めるこの世の中で、エルメスのような、別のバリューを考える生き方も大切だと思います。


LVMHが17％の株を握ったといっても、実は73％の株式はエルメスのファミリーが持っているので、家族の内紛などが無い限りは、エルメスの今のポリシーが続きそうです。


もっとも、それだけの株が固定株となっているのであれば、あまり上場の意味は無いようにも思われるのですが。。。


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今井です。


これまで、ウェブのオンラインショッピングは、ニセモノや安もの、汎用品の売買が多く、高級ブランドからは敬遠されがちでした。


ところが、最近は、高級ブランド品を売るサイトが増えてきたようです。たとえば、Net-a-Porter.com。


ここでは、miu miu、Lanvin、Chloe、Gucci、などなどのブランドが商品を展示しています。そして、その特色は、ウェブの特色を生かして、最新の情報を提供し、著名デザイナーとのコミュニケーションもできる、といったサービスを展開しています。


一方で、新進のデザイナーを見つけて育てるという試みもビルトインされています。


通常の店舗では商品の売上の50％はショップに取られるのが常識と言われていますが、オンラインショップでは、その半分以下に設定されており、デザイナーの手取り分が大きくなるのもデザイナーにとっては魅力です。


ウェブの強みは、そのグローバルなリーチ力です。その意味では、ウェブを使いこなすことで、突然あるデザイナーがブレイクすることも大いにあり得るわけです。


本当に良いもの、ストーリーがあるものは、高級志向な消費者にとっては受け入れられるということでしょう。


ともあれ、高級ブランドにもウェブ化の波が押し寄せているという現象は、私たちのFastOfficeの取り組みにも似たものを感じます。



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今井です。


GMが再上場を果たしましたね。


官民あげての支援があれば、上場も可能でしょう。


米国としても、何としても明るいニュースは欲しかったところで、この過去最大のIPOは、この日の株式市場も押し上げました。


GMを救うために税金を投入して支援したので、早期に回収することが目的でもあったわけですが、実際のところは、５００億ドルの投下資金に対して、初値３３ドルは損益分岐点を２５％も下回るレベルであり、このままでは、１００億ドル以上の損失を政府・国民は抱えることになってしまいます。


通常のベンチャー投資の感覚では、この投資は失敗ということになります。


ただ、この投資をしたから米国の経済が支えられた、という主張が成り立つのであれば、別の尺度から正当化されるのかもしれません。


ともかく、いろいろな支援を得てやっとひとり立ちしたGM、これからが恩返しの時ですね。


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今井です。


アメリカでは、クリスマスシーズンを控えて、今年は消費者の購買意欲も持ち直して来ているとの観測から、大手流通では在庫を積み増す動きが出ています。


それ自体は喜ばしいことですが、そのパイの拡大の配分については、どうやら大手企業がより多くの分け前にあずかることになりそうです。


たとえば、世界最大の小売業であるウォルマートでは、インターネット販売に際して、輸送料金をタダにするという戦術で、この顧客を取り込もうとしています。


このように、同一商品であれば大規模企業がこのような費用を吸収できるので、有利に展開していくことができます。


その意味では、今回の商戦の勝者は、大規模流通業者と富裕層、ということになり、全体では、経済格差の拡大を反映した結果となりそうです。


小規模企業は、これに対抗すべく、協同組合的なゆるやかな連携を作っていくか、あるいは、ユニークな商品やサービスを提供することでの差別化を図っていかなければならない状況にあります。


このように、中小の業者には、創意工夫で乗り切るという試練がありますが、それを乗り越えてこそ、成長と成功を得ることができるわけです。


ともあれ、瞬間的には全般的に若干消費が持ち直しているようですので、ここでひとつ知恵を絞って、将来につながるようなビジネスを行っていくべきでしょう。


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