2010.09.08
カテゴリー:時事
【二足の草鞋のススメ】 | バーチャルオフィス | 東京 港区 青山 会社設立
今井です。
昨日、起業がひとつの雇用のあり方だ、という趣旨のブログを書きましたが、同様の記事がヘラルド・トリビューンの第1面に載っていました。
現在の失業率5.2%という数字は、過去最悪に近い水準です。しかも、20-24歳の失業率は、9%近くに達しています。
他方、労働省の調べでは、34歳までの人の実に56%が、何らかの副業を必要としているそうです。
本業での収入の限界、あるいは安定感のなさから、このような傾向が出ているようです。
ただ、これをポジティブにとらえて、本業だけに飽き足らず、さらに自分の可能性を高めるために、別のビジネスを始めるという、起業家精神に富んだひともまた増えているのも事実です。
このように、「二足のわらじ」を履くことも、キャリアアップへのひとつの道筋だと思います。
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2010.09.07
カテゴリー:時事
【雇用を確実に創出するしくみ】 | バーチャルオフィス | 東京 港区 青山 会社設立
今井です。
日米など先進国では、相変わらず失業率が高止まりしています。
補助金や減税などの政府の雇用対策も、十分に効果をあげているとはいえない状況です。
景気刺激策に応じてインフラ工事が増えても、その多くが、機械などに消え、実際に眼に見える形での雇用にはなかなか結びついていません。
今、雇用対策が声高に叫ばれています。
このような中で、確実に雇用を作り出していく方法のひとつは、政府などの政策に頼ってばかりいないこと。いつまでも待ちの姿勢をとるのではなく、自分で行動を起こす、ということだと思います。
まずは、「セルフ・エンプロイド」。そうすれば、雇用がひとつ生まれます。そして、そこから事業を育て、雇用を増やしていく。このような活動が、全国レベルで広がれば、日本の経済も活性化していくと思います。
沈滞した社会状況のなかでは、自ら動き、こういうモメンタムを作ることから始めてはいかがでしょうか。
起業は、あれこれ思い悩むだけでは進みません。積極的にいろいろな人と話をしてみることが肝要だと思います。
そして、同じような志を持った人々が集まる場に参加することで、連帯感が醸成され、また、多くの有益な情報も得られます。
FastOfficeも、こうした活動に積極的に加わって行きたいと思っています。ぜひ一緒にそんなトレンドを作り出して行きましょう。
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2010.09.06
カテゴリー:時事
【危機に際しての広報戦略の有効性?】| バーチャルオフィス | 東京 港区 青山 会社設立
今井です。
会社の存亡を左右するような危機に見舞われたとき、どのように対応するのが得策なのでしょうか。
先日、ロイターの報道で、アクセルペダルの不具合に際してのトヨタ、海底油田のオイル漏れがあったBP、AIGとの損失負担の取り決めで問題になった投資銀行ゴールドマンサックス、の3社を例にこの点が論じられていました。
一般に、企業法務の立場からは、責任を一旦認めてしまうと、巨額の損害賠償責任を負いかねないとして、極力責任を否定するべきだ、と言われています。
他方、広報の立場からは、なるべく早期に謝り、迅速に対処しているところをアピールすることが、世間の評判を維持するのに有効だとの主張があります。
どちらも一理ありますね。
ロイターの論調では、やはり、人間の心理としては、失敗は認めたくないし、カッコ悪い、ということで、言い訳をしたり、意思決定を遅らせたりすることがありますが、それは事態収拾を遅らせ、良い結果をもたらさない、としています。
そして、例えばトヨタの例では、社長が紙を見たりせずに、ちゃんと自分の言葉でしゃべらないと印象が悪い、などということも述べられています。
素直に謝る人に対して、人間は赦す性質がある、ということも言っています。
ただ、この話は、やはり米国的というべきかもしれませんが、あまりにノウハウ重視にかたよりすぎているようにも思います。
ここにみられるような、危機管理の専門家や法律家のアドバイスに従ったマニュアルどおりの対応ではなく、もっと血の通った、誠実な対応こそが、相手の心に通じるのではないでしょうか。
それは、朴訥でもかまわない、紙を見たってかまわないものだと思います。
小手先の対応を気にせずに、むしろ普段から、どういうマインドをもって経営をしているのか、というその真価が、いざというときに問われることになります。
付け焼刃ではなく、ココロを磨いておくことが肝要です。
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2010.09.03
カテゴリー:時事
【茶会党に学ぶ】 | バーチャルオフィス | 東京 港区 青山 会社設立
今井です。
日本では民主党の代表選挙が行われるようですが、アメリカでも、中間選挙に向けて、政治活動が活発化してきました。
その中で、最近注目されているのが、Tea Party(茶会党)の活動です。
Tea Partyは、保守的な考え方をもった草の根運動ですが、最近の米国経済の停滞感もあり、その活動が盛り上がりを見せており、その支援を受けた新人候補が有力な現職候補を破ったりするような状況も出てきています。
私が注目しているのは、その「茶会党」の選挙活動が、ビジネスの世界でも大変参考になるという点です。
まず、彼らは、アフターサービスを重視しています。
どこかの国の選挙のように、投票日直前まで選挙カーで名前を連呼し、いざ当選したら、後は次回の選挙までほとんどフィードバックなし、というものではなく、協力してくれた人、参加してくれた人への心のこもった挨拶を怠らない、というように、次回の投票行動まで念頭に置いた活動を行っています。
次に、彼らは、マーケティングを重視しています。
競合する政党の強い地点を分析し、その弱いニッチな市場にリソース(経営資源)をつぎ込んで、その市場で勝利することにまず最大限の勢力を注ぎます。
そして、彼らは、ITを駆使します。
テレビ番組で、彼らの活動が報じられると、すぐにツイッターなどを駆使して、次に開かれるイベントなどの情報を発信し、効率的な見込み顧客獲得に結び付けています。
小規模事業者は、こうした彼らの活動から得られるヒントも多いと思います。
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2010.09.02
カテゴリー:時事
【コーヒーショップの新潮流】 | バーチャルオフィス | 東京 港区 青山 会社設立
今井です。
最近は、喫茶店でも、喫煙者が金魚蜂のような場所に追いやられ、肩身の狭い状況におかれています。
同じようなことが、近い将来、PCユーザーの身の上にも降ってくるかもしれません。
何でも極端に走りがちなアメリカでは、カプチーノ1杯で席を陣取り、そのスペースをSOHOのように使う客の締め出しに取り組むコーヒーショップも出てきました。
本末転倒な感もありますが、席をわざと狭くしたり、座りにくくしたり、あるいは立ち飲みだけにするようなお店もあるとのことです。
店主の立場から言えば、コーヒーショップには、本当にコーヒーを楽しみに来てもらいたい、または、お客様同士のコミュニケーションなどを楽しんでもらいたい、というような考え方があるようです。結局のところ、コーヒーショップらしい雰囲気を重視したい、という、揺り戻しの風潮が出てきているわけです。
たしかに、喫茶店に行ったところ、満席でみんなPCを広げて黙々と仕事をしている、というような光景に出くわしたら、奇異に感じ、何だかリラックスできない、と思うことでしょう。
ただ、最近の電子機器の発展から、キンドルなどで電子書籍を読むことはNGで、紙の本を読むことはOK、というのもおかしいように思います。また、キンドルは読書しているのだから良いが、iPADはダメ、というのも、また変でしょう。その意味では、線引きはなかなか難しいと思われます。
みなさん、このようなことでもし悩むことがあったら、ぜひFastOfficeの会員になって、南青山のオフィスで思う存分PCを広げて仕事をしてください!(FastOfficeは喫茶店ではありませんが、ソフトドリンクは自由に選べます!)
最後は宣伝みたいになってしまいました…
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