【危機に際しての広報戦略の有効性？】| バーチャルオフィス | 東京港区青山会社設立 | 時事

2010.09.06

カテゴリー：時事

【危機に際しての広報戦略の有効性？】| バーチャルオフィス | 東京港区青山会社設立

今井です。

会社の存亡を左右するような危機に見舞われたとき、どのように対応するのが得策なのでしょうか。

先日、ロイターの報道で、アクセルペダルの不具合に際してのトヨタ、海底油田のオイル漏れがあったBP、AIGとの損失負担の取り決めで問題になった投資銀行ゴールドマンサックス、の３社を例にこの点が論じられていました。

一般に、企業法務の立場からは、責任を一旦認めてしまうと、巨額の損害賠償責任を負いかねないとして、極力責任を否定するべきだ、と言われています。

他方、広報の立場からは、なるべく早期に謝り、迅速に対処しているところをアピールすることが、世間の評判を維持するのに有効だとの主張があります。

どちらも一理ありますね。

ロイターの論調では、やはり、人間の心理としては、失敗は認めたくないし、カッコ悪い、ということで、言い訳をしたり、意思決定を遅らせたりすることがありますが、それは事態収拾を遅らせ、良い結果をもたらさない、としています。

そして、例えばトヨタの例では、社長が紙を見たりせずに、ちゃんと自分の言葉でしゃべらないと印象が悪い、などということも述べられています。

素直に謝る人に対して、人間は赦す性質がある、ということも言っています。

ただ、この話は、やはり米国的というべきかもしれませんが、あまりにノウハウ重視にかたよりすぎているようにも思います。

ここにみられるような、危機管理の専門家や法律家のアドバイスに従ったマニュアルどおりの対応ではなく、もっと血の通った、誠実な対応こそが、相手の心に通じるのではないでしょうか。

それは、朴訥でもかまわない、紙を見たってかまわないものだと思います。

小手先の対応を気にせずに、むしろ普段から、どういうマインドをもって経営をしているのか、というその真価が、いざというときに問われることになります。

付け焼刃ではなく、ココロを磨いておくことが肝要です。

▼▼株式会社ジーヴァで提供中のサービスです

5,750円から利用できる南青山の住所なら…　FastOffice | バーチャルオフィスレンタルオフィス

 4,980円で司法書士が手続き代行　　まかせる！会社設立 | 法人設立手続き代行