今井です。


今、新規上場候補企業は、離陸直前の飛行機のように、準備は完了しているものの、暴風雨が弱まるのを待っているような状況が続いています。


現在、米国では、合計161社が新規上場で560億ドルを調達しようとしていますが、市場環境がそれをゆるす状況にないため、上場のスケジュールが遅れています。


その原因は、最近の欧州の債務危機、BPの原油流出事故などにより、株式市場が不安定になってきていることにあります。


ただ、今回の上場予備軍は、従来とは異なり、キャッシュフローが潤沢にあるケースが多いため、上場の時期が遅れ、予定通り増資・資金調達ができなくても、当面心配は要らないといわれています。


また、GMなど、政府が早急に株を手放したいというような特殊な例も含まれています。


このようなケースにおいては、会社として真に事業拡大のため、イコール経済発展のための上場なのか、ということについて疑問に思えます。なぜなら、結局のところ、資金の多くが大手ファンドなど既存株主のこれまでの投資資金を回収することに回ってしまうからです。


表現は悪いですが、経済の見通しが悪いために、パイプが細くなっているところに、予想外の大規模案件がそのパイプに入ってしまったために、パイプが詰まってしまった、という状況とも言えるでしょう。

しかしながら、いずれにせよ、株式市場が安定化し、投資家が戻ってきてくれないことには、真に資金を必要とする企業の上場も難しいわけですから、このような「パイプのつまり」は、早急に改善されることを望みます。


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