2010.11.01
カテゴリー:時事
【ネットスーパー】| バーチャルオフィス | 東京 港区 青山 会社設立
今井です。
インターネットで注文を受け付けて、商品を宅配する「ネットスーパー」という市場が拡大しているようです。
ITの普及、生活スタイルの変化、経済状況、といったことがこの市場拡大の背景にあるでしょう。
この種のビジネスを行うためには、膨大な商品の仕入れルートや物流のノウハウが必要なため、既存のスーパーマーケットなど小売流通業者が立ち上げるのは理解できます。
しかし、ブリックアンドモルタルのスーパーが、バーチャル店舗に進出することには、いろいろ不安な点があります。
それは、以前も書きましたが、書店のBarnes & Nobleがインターネット書籍販売で専業のAmazonに大きく水をあけられていること、レンタルビデオチェーンのBlockhead’sが倒産し、専業は事業を拡大していると言う事実、などなど。原因は、二兎を追ってしまい、インターネットに本腰がどうしても入らないという傾向があることのようです。
また、取扱商品がどうしても傷みやすいものがあったり、実際にモノを見てたくさんの中から選びたいものであったりするとなると、返品やクレームなどが発生しやすくなること。
配送や受注処理などのコスト負担。実際に米国では、2000年ごろサンフランシスコでWebvanというインターネット宅配スーパーを行うベンチャー企業がかなり注目を集めましたが、資金が続かず倒産してしまいました。
この分野で顧客を獲得することで、自社のリアル店舗の客が減り、リアル店舗にアイドリングが発生するおそれ。
宅配はたしかに便利だが、欲しいときにすぐ手に入らない(届くのを待っていなければならない)、届いたときにいなければならない、という、いわば流通の「ラストインチ」の問題。このあたりは、宅配業者の方にノウハウがあり、自前で「クール宅急便」事業を始めるような難しさがあります。
。。。などなど、不安材料はたくさん出てきます。
しかし、大きな動きとしては、ひとつのトレンドだと思いますし、特定の消費者にとっては間違いなく利便性が高いので、受け入れられていく業種だと思います。
このように、ITを活用して、リアルな業種をバーチャル化していくという動きは、まさに私たちのFastOfficeのビジネスに通じるものがあります。これは、大きなビジネスの流れに沿ったものだと確信しています。
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