2010.06.09
カテゴリー:サービス紹介
【創業時の資金調達】 | バーチャルオフィス | 東京 港区 会社設立
日本政策金融公庫の創業支援融資について、インキュベーションにかかわりあう者として、融資の担当者と定期的に情報交換をしています。
公庫は、平成21年度には約18千社に創業支援の融資を実行しました。
日本には、創業希望者が約100万人いるといわれています。
実際に操業の準備に入っている人は、その約半分の50万人。
創業にいたるのは、年間22万社。
公庫の創業支援融資を利用しているのは、12社に1社の割合。
公庫としては、もっと増やしたいというスタンスです。
公庫が新規事業を行う起業家に対する融資を承認する際には次の点を重視しています。
1.やりたいのか(意欲)
2.できるのか(スキル)
3.社会が必要としているのか(ニーズ)
資金計画に際しては、設備資金に関する見積もりを少なくとも3社とって欲しい。あまりに実態と乖離した見積もりを出してくるケースが散見される。
自己資金に関しては、
積み立てていた=意欲があると評価。
自己資金の出た元がよく分からない場合には、本当にそれが自己資金なのか、実は借りてきた金なのか、判断に苦しむ場合がある。
公庫(国民生活事業)の融資制度には、次の3種類があります。
1.新規開業資金
2.女性、若者、シニア起業家資金
3.新創業融資制度(無担保・無保証)の融資制度
それぞれに目的と、条件の違いがありますので、ご利用を検討される場合は、ご相談ください。
株式会社ジーヴァ
代表 今井 一孝
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