今井です。


私たちFastOfficeのコンセプトに近いブティックをロンドンに見つけました！


ロンドンのお洒落な街として名高いNotting HillにあるWolf & Badgerというショップです。


ブログもあります。



このお店は、才能を持ったデザイナー達が、少ない資金で、便利に自分の商品を売る機会を提供しています。


デザイナーは、１週間あたり５５ポンド（約８千円）を支払うことで、店の設営や、スタッフの雇用、広告宣伝、といった手間から解放され、クリエイティブな活動に集中することができ、また、顧客の生の意見を聞くことができます。


他にはないユニークな商品や隠れたタレントを発掘できるとあって、お客さんだけでなく、大手デザイナーの採用担当者や業界紙などにも注目されている店です。


まさに、インキュベーションの機能も果たしています。


これは、コンセプトとしては、私たちと同じように思います。


日本にもこうしたお店が増えてくるといいと思いませんか？


このような動きが増えてくると、世の中ももっと活性化して、楽しくなってくると思います。


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今井です。


日本では民主党の代表選が終わり、菅代表＝首相の続投が決定しました。


これによって、超短命な首相という日本特有の状況はひとまず回避されたわけですが、閣僚はかなり入れ替わるようです。


国土交通大臣、外務大臣など、多くの課題を抱えたポストがまた新しい顔に変わります。


これは、やはり、経営の継続性という観点からは、いかがなものなのだろうと考えてしまいます。


交渉の相手方としては、また梯子をはずされたような気になるのではないでしょうか。


同じ「民主党」でも、アメリカでは、一旦政権をとったら、よほどのことが無い限り、要職にある閣僚は交代しません。


岡田外務大臣は、いわばクリントン長官のような立場です。ただでさえ日本の対外的なプレゼンスが落ちている中で、こうした対外的な顔を変えるというのは、普通に考えれば、外交政策がまた変更される、というメッセージになり、不透明性を高めると思われます。


（しかも、クリントン長官は、民主党代表の大統領選挙でオバマ氏と氏名を争った立場の人ですが、オバマ氏は彼女をチームに入れて共同してこの難しい経済状況の中で舵取りを行っています。）


早期の政権安定を祈るばかりです。


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今井です。


世界的に、雇用の「リバランシング」が起きています。


どういうことかといえば、先進国の雇用が、新興国の人々に置き換えられ、その結果、先進国から雇用が消失してしまう現象です。


今回の特徴のひとつは、従来は、比較的付加価値が低かった労働分野だけではなく、ハイテク分野でのプログラマーなど、高いスキルをもった人々のポジションも奪われていることです。


そして、もうひとつの特徴は、新興国が、生産側としてだけではなく、その経済発展にともない、今や消費地として位置づけられ、その結果、消費に近い場所に雇用がシフトし、先進国にはもはや戻ってこない、という状況になっていると言う点です。


更に、日本においては、円高が追い討ちをかけ、工場の海外移転が進んでいます。


たとえ企業業績が良くても、それがかならずしも雇用状況の改善に結びついていません。


こうした状況の中で、雇用を確保するひとつの手段は、自分のスキルの中に、「経営力」を加えることだと思います。


経営者となることは、もちろんリスクも伴いますが、その経験は、今後の自分の意思決定のセンスを磨くことになります。


また、今の世の中は、リスクを取って行動しないリスクというものもあると思います。


雇用情勢が流動化している今、早急にアクションを取ることをお勧めします。我々FastOfficeもさまざまなサービスで、皆様の起業やビジネス推進に協力します。


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今井です。


先日ニューヨークで開かれた、ファッション界のオスカーともいわれるアメリカン・ファッション・アワードの中で、新進デザイナーに贈られる賞は、メンズ、レディース、アクセサリーの3部門ともアジア出身者が独占しました。


昔は、アジア人が入る余地はなかった業界で、その中でも、日本人は、特に80年代、イッセイ・ミヤケやヨージ・ヤマモトなど、比較的活躍してきたと思います。しかも当時ファッションの中心は、パリやミラノの欧州でした。


ところが、最近は、人種のるつぼニューヨークが中心になりつつあるようです。そして、さらに、アジア諸国の経済的な台頭もあり、市場はアジアをかなり意識してきています。


こうした背景もあり、冒頭お話したように、中国、台湾をオリジンとするデザイナーが頭角を現してきています。


みな始めは、自分の家族がアパレル関係の工場を経営していたりするところから、川上であるデザインの分野にまでのぼり詰めているのです。


最初は小さなブティックから始めて、数シーズンの後に、大きなブランドとタイアップしたりしながら、成長しています。


FastOfficeの会員様の中にも、素敵なデザイナーさんはもとより、クリエイティブな仕事をされている方が沢山おられます。


こうした皆様に、仕事をしやすい環境を提供し、いずれはこのように大きく世界を舞台に羽ばたいていっていただくことを、私たちも楽しみにしています。


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今井です。


会社の存亡を左右するような危機に見舞われたとき、どのように対応するのが得策なのでしょうか。


先日、ロイターの報道で、アクセルペダルの不具合に際してのトヨタ、海底油田のオイル漏れがあったBP、AIGとの損失負担の取り決めで問題になった投資銀行ゴールドマンサックス、の３社を例にこの点が論じられていました。


一般に、企業法務の立場からは、責任を一旦認めてしまうと、巨額の損害賠償責任を負いかねないとして、極力責任を否定するべきだ、と言われています。


他方、広報の立場からは、なるべく早期に謝り、迅速に対処しているところをアピールすることが、世間の評判を維持するのに有効だとの主張があります。


どちらも一理ありますね。


ロイターの論調では、やはり、人間の心理としては、失敗は認めたくないし、カッコ悪い、ということで、言い訳をしたり、意思決定を遅らせたりすることがありますが、それは事態収拾を遅らせ、良い結果をもたらさない、としています。


そして、例えばトヨタの例では、社長が紙を見たりせずに、ちゃんと自分の言葉でしゃべらないと印象が悪い、などということも述べられています。


素直に謝る人に対して、人間は赦す性質がある、ということも言っています。


ただ、この話は、やはり米国的というべきかもしれませんが、あまりにノウハウ重視にかたよりすぎているようにも思います。


ここにみられるような、危機管理の専門家や法律家のアドバイスに従ったマニュアルどおりの対応ではなく、もっと血の通った、誠実な対応こそが、相手の心に通じるのではないでしょうか。


それは、朴訥でもかまわない、紙を見たってかまわないものだと思います。


小手先の対応を気にせずに、むしろ普段から、どういうマインドをもって経営をしているのか、というその真価が、いざというときに問われることになります。


付け焼刃ではなく、ココロを磨いておくことが肝要です。



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