2010.09.30
カテゴリー:時事
【国家・会社・個人】| バーチャルオフィス | 東京 港区 青山 会社設立
今井です。
尖閣諸島の問題で、日中関係が緊迫しています。日本人も中国人も、実際にそこに住んでいるわけでもないのに、熱くなるのはどうしてなのでしょうか。
イチローが大リーグで活躍すると、うれしいような気持ちになるのはどうしてでしょうか。
オリンピックやワールドカップで日本を応援したくなるのは、どうしてでしょうか。
特に、スポーツの世界などでは、どこの国の選手も、ずっと努力を続けてきています。一番努力して一番力のある人が一番になることが、もっともフェアだということは頭では理解できます。
でも、ここに「愛国心」というものが影響を与えます。
日本人なんだから、日本を応援するのは自然だとは言えるでしょう。
しかしながら、「国家の利益」と、その国にいる「会社の利益」、そして、「個人の利益」は必ずしも一致していません。会社は、利益を最大化するために海外進出し、海外で雇用を生み出し、海外で利益を出し、国内の雇用を削減し、国内経済を縮小させるという経営判断をすることもあります。
結局のところ、私たちの中には、日本民族を保持したいというDNAが刷り込まれているのでしょうか。
こういう時代だからこそ、私たちは、国家や企業に頼らず、個人が力をつけて、この流動的な状況の中で、かえって他の企業や海外市場などにも打って出るチャンスだと考えることもできるのではないでしょうか。
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2010.09.29
カテゴリー:時事
【日本の産業空洞化への対抗策】| バーチャルオフィス | 東京 港区 青山 会社設立
今井です。
昨今の円高で、国内大手製造業の拠点を海外に移す計画が相次いでいます。
モノづくりの日本の職人技は、なかなか真似ができない、とは言われていますが、かなりの部分が機械にとって代わられてしまっており、本当に職人技が必要とされる部分はきわめてハイエンドであったり、ニッチな分野に限られてきています。
多くの場合、新興国の安価な労賃に対抗できなくなっていると言わざるをえません。
こうした中で、日本にとって残された道は、より上流の「開発、デザイン、R&D」、あるいは、より下流の「サービス」で付加価値あるものを提供することである、と言われています。
すなわち、量やコストではなく、質で勝負できる分野に経営資源を集中するわけです。
この場合に、私たちが提供するFastOfficeが力を発揮します。
つまり、デザインやサービスの分野に注力する際には、広いオフィススペースやインフラは不要です。
これからのキーワードは、「感動」だと思います。提供するデザインやサービスを、顧客を「感動」させられるレベルにまで昇華させることが、ビジネスの成否を決すると思います。
日本の起業家の皆様には、もっともっとバーチャルオフィスを利用して、感動させるモノづくりやサービスを手がけていっていただきたいと思います。
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2010.09.17
カテゴリー:時事
【経営の継続性と政治】| バーチャルオフィス | 東京 港区 青山 会社設立
今井です。
日本では民主党の代表選が終わり、菅代表=首相の続投が決定しました。
これによって、超短命な首相という日本特有の状況はひとまず回避されたわけですが、閣僚はかなり入れ替わるようです。
国土交通大臣、外務大臣など、多くの課題を抱えたポストがまた新しい顔に変わります。
これは、やはり、経営の継続性という観点からは、いかがなものなのだろうと考えてしまいます。
交渉の相手方としては、また梯子をはずされたような気になるのではないでしょうか。
同じ「民主党」でも、アメリカでは、一旦政権をとったら、よほどのことが無い限り、要職にある閣僚は交代しません。
岡田外務大臣は、いわばクリントン長官のような立場です。ただでさえ日本の対外的なプレゼンスが落ちている中で、こうした対外的な顔を変えるというのは、普通に考えれば、外交政策がまた変更される、というメッセージになり、不透明性を高めると思われます。
(しかも、クリントン長官は、民主党代表の大統領選挙でオバマ氏と氏名を争った立場の人ですが、オバマ氏は彼女をチームに入れて共同してこの難しい経済状況の中で舵取りを行っています。)
早期の政権安定を祈るばかりです。
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2010.09.16
カテゴリー:時事
【雇用の「リバランシング」とは】 | バーチャルオフィス | 東京 港区 青山 会社設立
今井です。
世界的に、雇用の「リバランシング」が起きています。
どういうことかといえば、先進国の雇用が、新興国の人々に置き換えられ、その結果、先進国から雇用が消失してしまう現象です。
今回の特徴のひとつは、従来は、比較的付加価値が低かった労働分野だけではなく、ハイテク分野でのプログラマーなど、高いスキルをもった人々のポジションも奪われていることです。
そして、もうひとつの特徴は、新興国が、生産側としてだけではなく、その経済発展にともない、今や消費地として位置づけられ、その結果、消費に近い場所に雇用がシフトし、先進国にはもはや戻ってこない、という状況になっていると言う点です。
更に、日本においては、円高が追い討ちをかけ、工場の海外移転が進んでいます。
たとえ企業業績が良くても、それがかならずしも雇用状況の改善に結びついていません。
こうした状況の中で、雇用を確保するひとつの手段は、自分のスキルの中に、「経営力」を加えることだと思います。
経営者となることは、もちろんリスクも伴いますが、その経験は、今後の自分の意思決定のセンスを磨くことになります。
また、今の世の中は、リスクを取って行動しないリスクというものもあると思います。
雇用情勢が流動化している今、早急にアクションを取ることをお勧めします。我々FastOfficeもさまざまなサービスで、皆様の起業やビジネス推進に協力します。
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2010.09.15
カテゴリー:時事
【通貨ユーロの安定策】 | バーチャルオフィス | 東京 港区 青山 会社設立
今井です。
ギリシャ危機に見るような、欧州の南北問題の顕在化により、ユーロも弱くなっています。
ユーロという、欧州の各国が自国の通貨を捨てるという大規模な実験は、参加国の経済力の格差により、大きなきしみが生じていると言えます。
以前のような、マルク、フラン、リラ、等の各国の通貨があった時代は、欧州を旅するときには、いちいち交換しなければならず、不便に感じる一方で、その為替レートの変動によって、その時々の各国の経済情勢を背景に調整機能が働き、全体としての安定感を確保していたと言うこともできます。
また、単純に、自国の通貨はその主権を示し、独特の文化を形成していたので、その文化が失われ、画一化してしまうようにも思われ、少し残念にも思います。
ただし、もはやユーロという通貨での欧州統一化が行われた以上、後戻りは大変難しいと思われ、ユーロの安定が欧州、さらには世界全体の経済の安定に資する以上、何とか今の難局を乗り切って欲しいと思います。
そこで、ひとつ思いついたことがあります。
域内でのユーロの調整を、非欧州出身者の手にゆだねるのです。
経営と執行の分離は、企業運営でよく用いられる手法です。つまり、ユーロ政策の執行については、客観的な姿勢を貫ける第三国出身者を採用することにより、特定国への利益誘導を排し、公平性を担保することが可能になると思います。
ちょうど、サッカーやボクシングの審判が、対戦者の出身国以外の国籍の人から選ばれるのも同様の発想によるものでしょう。
いかがでしょうか。
もっとも、この方策はユーロ圏の国の内部の問題の解決には有効かもしれませんが、ユーロとそれ以外の通貨との問題については、第三国の執行者では、利益相反になってしまうかもしれません。
通貨は、他の通貨との影響を避けられないので、この問題はそう簡単ではないですね。
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