今井です。


昨今の円高で、国内大手製造業の拠点を海外に移す計画が相次いでいます。


モノづくりの日本の職人技は、なかなか真似ができない、とは言われていますが、かなりの部分が機械にとって代わられてしまっており、本当に職人技が必要とされる部分はきわめてハイエンドであったり、ニッチな分野に限られてきています。


多くの場合、新興国の安価な労賃に対抗できなくなっていると言わざるをえません。


こうした中で、日本にとって残された道は、より上流の「開発、デザイン、R&D」、あるいは、より下流の「サービス」で付加価値あるものを提供することである、と言われています。


すなわち、量やコストではなく、質で勝負できる分野に経営資源を集中するわけです。


この場合に、私たちが提供するFastOfficeが力を発揮します。


つまり、デザインやサービスの分野に注力する際には、広いオフィススペースやインフラは不要です。


これからのキーワードは、「感動」だと思います。提供するデザインやサービスを、顧客を「感動」させられるレベルにまで昇華させることが、ビジネスの成否を決すると思います。


日本の起業家の皆様には、もっともっとバーチャルオフィスを利用して、感動させるモノづくりやサービスを手がけていっていただきたいと思います。


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今井です。


世界的に、雇用の「リバランシング」が起きています。


どういうことかといえば、先進国の雇用が、新興国の人々に置き換えられ、その結果、先進国から雇用が消失してしまう現象です。


今回の特徴のひとつは、従来は、比較的付加価値が低かった労働分野だけではなく、ハイテク分野でのプログラマーなど、高いスキルをもった人々のポジションも奪われていることです。


そして、もうひとつの特徴は、新興国が、生産側としてだけではなく、その経済発展にともない、今や消費地として位置づけられ、その結果、消費に近い場所に雇用がシフトし、先進国にはもはや戻ってこない、という状況になっていると言う点です。


更に、日本においては、円高が追い討ちをかけ、工場の海外移転が進んでいます。


たとえ企業業績が良くても、それがかならずしも雇用状況の改善に結びついていません。


こうした状況の中で、雇用を確保するひとつの手段は、自分のスキルの中に、「経営力」を加えることだと思います。


経営者となることは、もちろんリスクも伴いますが、その経験は、今後の自分の意思決定のセンスを磨くことになります。


また、今の世の中は、リスクを取って行動しないリスクというものもあると思います。


雇用情勢が流動化している今、早急にアクションを取ることをお勧めします。我々FastOfficeもさまざまなサービスで、皆様の起業やビジネス推進に協力します。


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今井です。


先日、HPのマーク・ハードCEOが退任したことについて触れました。
退任の理由は、セクハラ疑惑でした。


そのとき、いつかは彼の能力がまた必要とされることもまた出てくるだろう、そしてそれをアメリカ社会は受け入れる土壌がある、というようなことを言いました。


すると、その問題がまだ落ち着かないうちに、なんと、彼は、HPとかなりの部分で競合するオラクルに、共同社長として引き抜かれて就任してしまいました。


あまりの急展開で、言葉も出ません。


ここまで米国社会も心が広いとは、恐れ入ったとしか言いようがありません。


通常は、もうすこしおとなしくしているように思うのですが・・・


さすがに、HPもこの前CEOがオラクルに入ると、機密情報が流出するという理由で、その人事を差し止める訴えを起こすようです。

もっとも、訴訟が提起されたカリフォルニア州は、雇用についてはかなりリベラルなので、そのような職業選択の自由をしばることは難しいのではないかと思いますが、さて、判断はどうなるでしょうか。



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今井です。


経営はなぜ思った通りに行かないのか、ということについて、先日、米シカゴ大のR.H.Thaler教授がニューヨークタイムズに寄稿されていました。


教授によれば、その主な理由は、一言で言えば、経営者の「自信過剰」ということのようです。


それまでの成功体験に基づき、自分が経営すれば、この会社を絶対に良くすることができる、という考え方で戦略を立て、その結果、環境の変化に対応できずに失敗する、というケースが多いということです。


実際、大手企業のCEOやCFOに、経済動向の見通しを立てさせても、当たらないことの方が多いという実験結果も報告されています。


「運も実力の内」とも言いますが、自信過剰とラッキーの組合せというものと、真の経営能力とは、なかなか区別がつきにくいものです。そして、実際に、そんな経営者がツキに見放された途端に、より悲惨な結果を招くことになります。


また、「ナルシスト」の経営者ほど、自分を過信して、過剰投資を行い、失敗し易いという研究成果も報告しています。


かくいう私も、ゴルフをしていて、林に打ち込んでしまったときに、「あの木と木の間を抜けてグリーンに」というスーパーショットをイメージして打ったショットが、結果は木に当たって、より林の奥へ奥へと行ってしまうというような経験が何度もありました。


何事も、「己を知る」ことが肝心です。



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今井です。


昨日も触れましたが、新生GMが上場するということの意味するものは、一体何なのでしょうか。


あれからずっと考えていたのですが、よく分からなくなりました。


一般的に、上場は、新株の発行を伴い、その増資した株を市場で売ることで、新たな資金が会社に入るものです。つまり、上場により、会社にお金が入ってくるわけで、その資金を獲得するために、会社は上場します。


ところが、今回のGMの上場は、新株発行を伴わず、政府を初め既存の株主が市場で株を売ってGMの株主の地位から降りるだけのようです。


これでは、会社は、上場を行うだけの時間とコストをかけても、直接のメリットを得られないことになります。かえって資金の社外流出が発生するだけです。（幹事証券会社に支払うフィーだけで、１００億円だそうです。）


しかも、現CEOのウィテッカー氏は、これでめでたく退任、年末まで会長を務めた後は、GMの株などを自由に処分してキャピタルゲインを得られる立場になるわけです。まさに、アメリカの資本主義的な行動で、ばっさりと工場や人を減らして短期的に利益を上げてゴールデンパラシュートでのエグジット、というように見えなくもありません。


米国景気の先行きの不透明感が増し、上場の「窓」が小さくなってきている中での、手に汗を握る脱出劇、と言う風に見るのは、穿ちすぎた見方でしょうか。


もっとも、GMが「ガバメント・モーターズ」の略だと揶揄されるように、国有化されている状況は異例であることは間違いなく、いつかは正常化させる必要があるのは事実です。


ただ、それが、本当に今でなければならないのか、と言う点には疑問が残ると思います。



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