今井です。


アメリカでは、クリスマスシーズンを控えて、今年は消費者の購買意欲も持ち直して来ているとの観測から、大手流通では在庫を積み増す動きが出ています。


それ自体は喜ばしいことですが、そのパイの拡大の配分については、どうやら大手企業がより多くの分け前にあずかることになりそうです。


たとえば、世界最大の小売業であるウォルマートでは、インターネット販売に際して、輸送料金をタダにするという戦術で、この顧客を取り込もうとしています。


このように、同一商品であれば大規模企業がこのような費用を吸収できるので、有利に展開していくことができます。


その意味では、今回の商戦の勝者は、大規模流通業者と富裕層、ということになり、全体では、経済格差の拡大を反映した結果となりそうです。


小規模企業は、これに対抗すべく、協同組合的なゆるやかな連携を作っていくか、あるいは、ユニークな商品やサービスを提供することでの差別化を図っていかなければならない状況にあります。


このように、中小の業者には、創意工夫で乗り切るという試練がありますが、それを乗り越えてこそ、成長と成功を得ることができるわけです。


ともあれ、瞬間的には全般的に若干消費が持ち直しているようですので、ここでひとつ知恵を絞って、将来につながるようなビジネスを行っていくべきでしょう。


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今井です。


今般、インテルが初めて他社のために自社の半導体チップ生産ラインを提供することになったそうです。


この世界最大のチップメーカーは、これまで絶対に他社の製品を作らなかったのですが、アクロニクス社というシリコンバレーの会社のためにOEMで製品を供給することを発表しました。


アクロニクスは、FPGAという特殊ゲートアレイというニッチ市場のプレイヤーであり、インテルとの競合は無い模様です。


従来の市場の伸びが将来に向けて期待できないという状況でもまだないと思うのですが、その先を見て、少し他の市場にもツバをつけておこう、ということかもしれません。


今までは自社でデザインして自社で作ると言うことを本旨としてきたインテルが、果たして、他人流のデザインに合わせて黒子に徹することができるのか、ちょっと気になるところではあります。


ただ、こうしたトレンドは、他にもあてはまる事例が多々あります。要は、実際のメリットを考え、良いもの・良いサービスを皆さんに使ってもらうためには何が望ましいのか、という基本に立ち返って見たときには、ある程度納得できることだと思います。


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今井です。


インターネットで注文を受け付けて、商品を宅配する「ネットスーパー」という市場が拡大しているようです。


ITの普及、生活スタイルの変化、経済状況、といったことがこの市場拡大の背景にあるでしょう。


この種のビジネスを行うためには、膨大な商品の仕入れルートや物流のノウハウが必要なため、既存のスーパーマーケットなど小売流通業者が立ち上げるのは理解できます。


しかし、ブリックアンドモルタルのスーパーが、バーチャル店舗に進出することには、いろいろ不安な点があります。


それは、以前も書きましたが、書店のBarnes & Nobleがインターネット書籍販売で専業のAmazonに大きく水をあけられていること、レンタルビデオチェーンのBlockhead’sが倒産し、専業は事業を拡大していると言う事実、などなど。原因は、二兎を追ってしまい、インターネットに本腰がどうしても入らないという傾向があることのようです。


また、取扱商品がどうしても傷みやすいものがあったり、実際にモノを見てたくさんの中から選びたいものであったりするとなると、返品やクレームなどが発生しやすくなること。


配送や受注処理などのコスト負担。実際に米国では、2000年ごろサンフランシスコでWebvanというインターネット宅配スーパーを行うベンチャー企業がかなり注目を集めましたが、資金が続かず倒産してしまいました。


この分野で顧客を獲得することで、自社のリアル店舗の客が減り、リアル店舗にアイドリングが発生するおそれ。


宅配はたしかに便利だが、欲しいときにすぐ手に入らない（届くのを待っていなければならない）、届いたときにいなければならない、という、いわば流通の「ラストインチ」の問題。このあたりは、宅配業者の方にノウハウがあり、自前で「クール宅急便」事業を始めるような難しさがあります。


。。。などなど、不安材料はたくさん出てきます。


しかし、大きな動きとしては、ひとつのトレンドだと思いますし、特定の消費者にとっては間違いなく利便性が高いので、受け入れられていく業種だと思います。


このように、ITを活用して、リアルな業種をバーチャル化していくという動きは、まさに私たちのFastOfficeのビジネスに通じるものがあります。これは、大きなビジネスの流れに沿ったものだと確信しています。


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今井です。


横浜ベイスターズの身売りの話がもちあがっています。


住生活グループがTBSから株を買い取る方向で検討中ということです。


球団経営は、どうもそれ自体では採算に乗りにくい業態のようです。特に最近の野球離れの傾向もあり、先行きも決して楽観はできないと思われます。


それにもかかわらず、あえて球団を買収する理由は、「広告宣伝費用」と見れば効果が見込めると言うものです。


この広告宣伝は、なかなか効果測定が難しいものです。本業の業績が悪くなると、真っ先に削られる対象になる費用項目のひとつです。それでも広告宣伝に巨額の支出を行う場合、当然株主の目も厳しくなるため、オーナー経営者でなければ、なかなか球団買収には踏み切れないでしょう。


しかも、球団経営は、一旦始めると、なかなかやめにくい。そして、やめる場合にも、売却先を見つけてきてプロ野球オーナー会議で承認してもらわなければならない。


こう考えると、やはり安定した大企業で、消費者に認知してもらうことが求められる会社がスポンサーになるべきなんだろうと思います。


さて、住生活グループはどのようなそろばん勘定で、横浜ベイスターズの買収に乗り出すのでしょうか。


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今井です。


昨今の円高で、国内大手製造業の拠点を海外に移す計画が相次いでいます。


モノづくりの日本の職人技は、なかなか真似ができない、とは言われていますが、かなりの部分が機械にとって代わられてしまっており、本当に職人技が必要とされる部分はきわめてハイエンドであったり、ニッチな分野に限られてきています。


多くの場合、新興国の安価な労賃に対抗できなくなっていると言わざるをえません。


こうした中で、日本にとって残された道は、より上流の「開発、デザイン、R&D」、あるいは、より下流の「サービス」で付加価値あるものを提供することである、と言われています。


すなわち、量やコストではなく、質で勝負できる分野に経営資源を集中するわけです。


この場合に、私たちが提供するFastOfficeが力を発揮します。


つまり、デザインやサービスの分野に注力する際には、広いオフィススペースやインフラは不要です。


これからのキーワードは、「感動」だと思います。提供するデザインやサービスを、顧客を「感動」させられるレベルにまで昇華させることが、ビジネスの成否を決すると思います。


日本の起業家の皆様には、もっともっとバーチャルオフィスを利用して、感動させるモノづくりやサービスを手がけていっていただきたいと思います。


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