今井です。


アメリカでは、クリスマスシーズンを控えて、今年は消費者の購買意欲も持ち直して来ているとの観測から、大手流通では在庫を積み増す動きが出ています。


それ自体は喜ばしいことですが、そのパイの拡大の配分については、どうやら大手企業がより多くの分け前にあずかることになりそうです。


たとえば、世界最大の小売業であるウォルマートでは、インターネット販売に際して、輸送料金をタダにするという戦術で、この顧客を取り込もうとしています。


このように、同一商品であれば大規模企業がこのような費用を吸収できるので、有利に展開していくことができます。


その意味では、今回の商戦の勝者は、大規模流通業者と富裕層、ということになり、全体では、経済格差の拡大を反映した結果となりそうです。


小規模企業は、これに対抗すべく、協同組合的なゆるやかな連携を作っていくか、あるいは、ユニークな商品やサービスを提供することでの差別化を図っていかなければならない状況にあります。


このように、中小の業者には、創意工夫で乗り切るという試練がありますが、それを乗り越えてこそ、成長と成功を得ることができるわけです。


ともあれ、瞬間的には全般的に若干消費が持ち直しているようですので、ここでひとつ知恵を絞って、将来につながるようなビジネスを行っていくべきでしょう。


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今井です。


10日の日経「経済教室」で、名古屋大学の家森教授は、中小企業は、景気回復のときにも取り残され、海外新興国企業との競争も激化していく中で、たとえ景気が持ち直したとしても、今後も継続的に大変厳しい状況が続くおそれがあると指摘しています。


また、そこで必要とされているのは、カンフル剤的な支援ではなく、もっと根本的なアドバイスやサービスを中小企業に提供することであると主張されています。


金融機関も、長引く不況の中で、中小企業を育てていくと言う視点を失い、債権保全や安全な投融資に走り、日本経済の活性化に逆行するような行動をとるようなケースも散見されます。


元気な日本を取り戻すためには、中小企業の成長が不可欠です。日本の産業の底力を支え、ものづくりの分野で世界的なブランドを作り上げてきたのは、このようなスタートアップ企業の努力があったからです。


そのために、今、彼らを全力で支援する仕組みが必要です。


私たちFastOfficeも、格安でのオフィスインフラの提供や、会社設立に際してのアドバイス、そして、会員相互のコミュニケーション強化や仕事のマッチングなどの面で、微力ながら支援したいと思います。


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「必殺仕分け人」やら「埋蔵金」やら、政治も時代劇のようになってきた感があります。

今回は第２弾。

もちろん当事者は真剣そのもの。

大いに論争して、無理・無駄の削減に努めてほしいと思います。

他方、資金を絞り込むだけではなく、将来の経済発展に必要な分野には、思い切って投資することも重要です。

例えば、起業支援のためのインフラ整備。

助成制度や教育など、制度の拡充。

このような面については、質を落とすべきではありません。

これからの日本を背負う、やる気のある起業家が活動しやすい環境を整備していくことに、国や公共団体は、一層力を入れて行ってほしいと思います。


株式会社ジーヴァ
代表　今井　一孝



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