今井です。


今般、インテルが初めて他社のために自社の半導体チップ生産ラインを提供することになったそうです。


この世界最大のチップメーカーは、これまで絶対に他社の製品を作らなかったのですが、アクロニクス社というシリコンバレーの会社のためにOEMで製品を供給することを発表しました。


アクロニクスは、FPGAという特殊ゲートアレイというニッチ市場のプレイヤーであり、インテルとの競合は無い模様です。


従来の市場の伸びが将来に向けて期待できないという状況でもまだないと思うのですが、その先を見て、少し他の市場にもツバをつけておこう、ということかもしれません。


今までは自社でデザインして自社で作ると言うことを本旨としてきたインテルが、果たして、他人流のデザインに合わせて黒子に徹することができるのか、ちょっと気になるところではあります。


ただ、こうしたトレンドは、他にもあてはまる事例が多々あります。要は、実際のメリットを考え、良いもの・良いサービスを皆さんに使ってもらうためには何が望ましいのか、という基本に立ち返って見たときには、ある程度納得できることだと思います。


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今井です。


インターネットで注文を受け付けて、商品を宅配する「ネットスーパー」という市場が拡大しているようです。


ITの普及、生活スタイルの変化、経済状況、といったことがこの市場拡大の背景にあるでしょう。


この種のビジネスを行うためには、膨大な商品の仕入れルートや物流のノウハウが必要なため、既存のスーパーマーケットなど小売流通業者が立ち上げるのは理解できます。


しかし、ブリックアンドモルタルのスーパーが、バーチャル店舗に進出することには、いろいろ不安な点があります。


それは、以前も書きましたが、書店のBarnes & Nobleがインターネット書籍販売で専業のAmazonに大きく水をあけられていること、レンタルビデオチェーンのBlockhead’sが倒産し、専業は事業を拡大していると言う事実、などなど。原因は、二兎を追ってしまい、インターネットに本腰がどうしても入らないという傾向があることのようです。


また、取扱商品がどうしても傷みやすいものがあったり、実際にモノを見てたくさんの中から選びたいものであったりするとなると、返品やクレームなどが発生しやすくなること。


配送や受注処理などのコスト負担。実際に米国では、2000年ごろサンフランシスコでWebvanというインターネット宅配スーパーを行うベンチャー企業がかなり注目を集めましたが、資金が続かず倒産してしまいました。


この分野で顧客を獲得することで、自社のリアル店舗の客が減り、リアル店舗にアイドリングが発生するおそれ。


宅配はたしかに便利だが、欲しいときにすぐ手に入らない（届くのを待っていなければならない）、届いたときにいなければならない、という、いわば流通の「ラストインチ」の問題。このあたりは、宅配業者の方にノウハウがあり、自前で「クール宅急便」事業を始めるような難しさがあります。


。。。などなど、不安材料はたくさん出てきます。


しかし、大きな動きとしては、ひとつのトレンドだと思いますし、特定の消費者にとっては間違いなく利便性が高いので、受け入れられていく業種だと思います。


このように、ITを活用して、リアルな業種をバーチャル化していくという動きは、まさに私たちのFastOfficeのビジネスに通じるものがあります。これは、大きなビジネスの流れに沿ったものだと確信しています。


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今井です。


夏の猛暑の影響で電力需要が伸びて、電力会社はどこも業績が良かったようですね。


猛暑の反動か、今年の冬は例年以上に寒くなるとの予想も出ています。


ますますエネルギー需要が高まりそうです。


電力の供給を増やすためには、原子力発電所を作ることがもっとも手っ取り早いのかもしれませんが、万一のときには取り返しのつかない被害があり、それをコストに換算すると、本来は高くつく電力供給策なのかもしれません。


また、その他の大型発電についても、地球環境には影響があるものが多いと思われます。


そこで最近注目されているのが、再生可能エネルギー（風力、太陽光、小型水流など）です。


これは環境にはやさしいけれども、効率や規模の面ではなかなか採算に乗りにくく、国家的な補助などの制度を整えないとなかなか広まりません。


しかし、上述のとおり、決定的な環境被害を避けるためには、この方法が望ましいと思われます。


そもそも、昔は、夏は暑いもの、冬は寒いものだったわけです。


少し我慢するというのがもっとも良い方策なのではないでしょうか。



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今井です。


横浜ベイスターズの身売りの話がもちあがっています。


住生活グループがTBSから株を買い取る方向で検討中ということです。


球団経営は、どうもそれ自体では採算に乗りにくい業態のようです。特に最近の野球離れの傾向もあり、先行きも決して楽観はできないと思われます。


それにもかかわらず、あえて球団を買収する理由は、「広告宣伝費用」と見れば効果が見込めると言うものです。


この広告宣伝は、なかなか効果測定が難しいものです。本業の業績が悪くなると、真っ先に削られる対象になる費用項目のひとつです。それでも広告宣伝に巨額の支出を行う場合、当然株主の目も厳しくなるため、オーナー経営者でなければ、なかなか球団買収には踏み切れないでしょう。


しかも、球団経営は、一旦始めると、なかなかやめにくい。そして、やめる場合にも、売却先を見つけてきてプロ野球オーナー会議で承認してもらわなければならない。


こう考えると、やはり安定した大企業で、消費者に認知してもらうことが求められる会社がスポンサーになるべきなんだろうと思います。


さて、住生活グループはどのようなそろばん勘定で、横浜ベイスターズの買収に乗り出すのでしょうか。


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今井です。


新興株式市場のJASDAQと大証ヘラクレスが統合しましたね。


最近の市場の動きや人気からみても、いくつもの市場が乱立するよりも、効率化が図られて良いのではないかと思います。


ひとつになったからと言って、株価が上がったり下がったりするわけでもないでしょうが、目が行き届くようになり、市場の安心感も増すのではないでしょうか。


ヘラクレス市場も、もとはNASDAQジャパンだったわけですが、NASDAQが日本撤退してからは、企業数も少なく、日が当たらなかったように思います。


規模の経済を生かして、各社とも積極的に新興企業をリードしていってもらいたいものです。


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