今井です。


アメリカでは、クリスマスシーズンを控えて、今年は消費者の購買意欲も持ち直して来ているとの観測から、大手流通では在庫を積み増す動きが出ています。


それ自体は喜ばしいことですが、そのパイの拡大の配分については、どうやら大手企業がより多くの分け前にあずかることになりそうです。


たとえば、世界最大の小売業であるウォルマートでは、インターネット販売に際して、輸送料金をタダにするという戦術で、この顧客を取り込もうとしています。


このように、同一商品であれば大規模企業がこのような費用を吸収できるので、有利に展開していくことができます。


その意味では、今回の商戦の勝者は、大規模流通業者と富裕層、ということになり、全体では、経済格差の拡大を反映した結果となりそうです。


小規模企業は、これに対抗すべく、協同組合的なゆるやかな連携を作っていくか、あるいは、ユニークな商品やサービスを提供することでの差別化を図っていかなければならない状況にあります。


このように、中小の業者には、創意工夫で乗り切るという試練がありますが、それを乗り越えてこそ、成長と成功を得ることができるわけです。


ともあれ、瞬間的には全般的に若干消費が持ち直しているようですので、ここでひとつ知恵を絞って、将来につながるようなビジネスを行っていくべきでしょう。


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今井です。


今般、インテルが初めて他社のために自社の半導体チップ生産ラインを提供することになったそうです。


この世界最大のチップメーカーは、これまで絶対に他社の製品を作らなかったのですが、アクロニクス社というシリコンバレーの会社のためにOEMで製品を供給することを発表しました。


アクロニクスは、FPGAという特殊ゲートアレイというニッチ市場のプレイヤーであり、インテルとの競合は無い模様です。


従来の市場の伸びが将来に向けて期待できないという状況でもまだないと思うのですが、その先を見て、少し他の市場にもツバをつけておこう、ということかもしれません。


今までは自社でデザインして自社で作ると言うことを本旨としてきたインテルが、果たして、他人流のデザインに合わせて黒子に徹することができるのか、ちょっと気になるところではあります。


ただ、こうしたトレンドは、他にもあてはまる事例が多々あります。要は、実際のメリットを考え、良いもの・良いサービスを皆さんに使ってもらうためには何が望ましいのか、という基本に立ち返って見たときには、ある程度納得できることだと思います。


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今井です。


インターネットで注文を受け付けて、商品を宅配する「ネットスーパー」という市場が拡大しているようです。


ITの普及、生活スタイルの変化、経済状況、といったことがこの市場拡大の背景にあるでしょう。


この種のビジネスを行うためには、膨大な商品の仕入れルートや物流のノウハウが必要なため、既存のスーパーマーケットなど小売流通業者が立ち上げるのは理解できます。


しかし、ブリックアンドモルタルのスーパーが、バーチャル店舗に進出することには、いろいろ不安な点があります。


それは、以前も書きましたが、書店のBarnes & Nobleがインターネット書籍販売で専業のAmazonに大きく水をあけられていること、レンタルビデオチェーンのBlockhead’sが倒産し、専業は事業を拡大していると言う事実、などなど。原因は、二兎を追ってしまい、インターネットに本腰がどうしても入らないという傾向があることのようです。


また、取扱商品がどうしても傷みやすいものがあったり、実際にモノを見てたくさんの中から選びたいものであったりするとなると、返品やクレームなどが発生しやすくなること。


配送や受注処理などのコスト負担。実際に米国では、2000年ごろサンフランシスコでWebvanというインターネット宅配スーパーを行うベンチャー企業がかなり注目を集めましたが、資金が続かず倒産してしまいました。


この分野で顧客を獲得することで、自社のリアル店舗の客が減り、リアル店舗にアイドリングが発生するおそれ。


宅配はたしかに便利だが、欲しいときにすぐ手に入らない（届くのを待っていなければならない）、届いたときにいなければならない、という、いわば流通の「ラストインチ」の問題。このあたりは、宅配業者の方にノウハウがあり、自前で「クール宅急便」事業を始めるような難しさがあります。


。。。などなど、不安材料はたくさん出てきます。


しかし、大きな動きとしては、ひとつのトレンドだと思いますし、特定の消費者にとっては間違いなく利便性が高いので、受け入れられていく業種だと思います。


このように、ITを活用して、リアルな業種をバーチャル化していくという動きは、まさに私たちのFastOfficeのビジネスに通じるものがあります。これは、大きなビジネスの流れに沿ったものだと確信しています。


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今井です。


最近の景気状況を反映し、米国でも百円均一の店が繁盛しているようです。


ダラー・ストアといわれるこの業態は、この1年で来店者数が2.6％増加したのに対し、ウォールマートのような大型店舗は、「エブリデイ・ロープライス」を謳っているにもかかわらず、7％減少しているとのことです。


このように、米国でも消費者は価格に敏感になってきています。また、まとめ買いをするよりも、むしろ小分け商品を買うようになっています。


この傾向に対応して、従来の大型店舗もこれに追随して低価格商品を出すようになってきているようです。


しかし、このような、多品種少量の販売モデル（ただし均一価格）は、流通や販売方法、品揃えなどについて、それ自体のノウハウが必要になってくるので、そのような上流からのアプローチで成功するかはわからないと思います。


やはり、ターゲットとする顧客層を定めて、そのニーズに対してどのようにサーブしていくかを考えた対応をしていく必要があるでしょう。


バーチャルオフィスのビジネスについても同様のことが言えると思います。


あくまで、会員の皆様の利便性を中心に据えて物事を考えていく必要があると、肝に銘じています。


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今井です。


私たちFastOfficeは、オフィスをシェアすることで、徹底的に効率化を追求するビジネスモデルです。


それは、所有することから価値は生まれない、実際に使ってはじめて意味がある、という発想から出発しています。


したがって、スペースは共有、でもその分、コストは思いっきり落としながらも、高いサービス品質を維持しています。


最近、異業種でも、私たちと共有の考え方に立ったビジネスが出てきました。


例えば、「ネイバーグッズ」や、「スナップグッズ」というサイトを見てください。


ここでは、あるものを持っている人が、1日いくらで、使いたい人に使わせてあげるという会員制のサイトです。


例えば、iPADは、1日20ドル、高級乳母車は一日15ドルで、など。


以下は、ネイバーグッズのサイトにあるビデオです。こんな感じで会員は気軽にモノを貸し借りしています。

How NeighborGoods Works from sparky rose on Vimeo.

これらの発想は、所有することではなく、共同で使うことで、無駄を省こうというもので、大変理にかなっていると思います。


さらに、これらサイトの効果は、この会員になることで、相互のコミュニケーションが深まり、信頼できる隣人を持つことができる、というコミュニティ作りにもあります。

まさに、昔、ご近所同士が、ちょっと醤油が足りないから貸し借りする、といったような井戸端の雰囲気。いまや都会で失われたこうしたご近所付き合いを、ウェブを通じて実現するというものです。


FastOfficeも、このようなコミュニティを育てて生きたいと思っています。


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