今井です。


インターネットで注文を受け付けて、商品を宅配する「ネットスーパー」という市場が拡大しているようです。


ITの普及、生活スタイルの変化、経済状況、といったことがこの市場拡大の背景にあるでしょう。


この種のビジネスを行うためには、膨大な商品の仕入れルートや物流のノウハウが必要なため、既存のスーパーマーケットなど小売流通業者が立ち上げるのは理解できます。


しかし、ブリックアンドモルタルのスーパーが、バーチャル店舗に進出することには、いろいろ不安な点があります。


それは、以前も書きましたが、書店のBarnes & Nobleがインターネット書籍販売で専業のAmazonに大きく水をあけられていること、レンタルビデオチェーンのBlockhead’sが倒産し、専業は事業を拡大していると言う事実、などなど。原因は、二兎を追ってしまい、インターネットに本腰がどうしても入らないという傾向があることのようです。


また、取扱商品がどうしても傷みやすいものがあったり、実際にモノを見てたくさんの中から選びたいものであったりするとなると、返品やクレームなどが発生しやすくなること。


配送や受注処理などのコスト負担。実際に米国では、2000年ごろサンフランシスコでWebvanというインターネット宅配スーパーを行うベンチャー企業がかなり注目を集めましたが、資金が続かず倒産してしまいました。


この分野で顧客を獲得することで、自社のリアル店舗の客が減り、リアル店舗にアイドリングが発生するおそれ。


宅配はたしかに便利だが、欲しいときにすぐ手に入らない（届くのを待っていなければならない）、届いたときにいなければならない、という、いわば流通の「ラストインチ」の問題。このあたりは、宅配業者の方にノウハウがあり、自前で「クール宅急便」事業を始めるような難しさがあります。


。。。などなど、不安材料はたくさん出てきます。


しかし、大きな動きとしては、ひとつのトレンドだと思いますし、特定の消費者にとっては間違いなく利便性が高いので、受け入れられていく業種だと思います。


このように、ITを活用して、リアルな業種をバーチャル化していくという動きは、まさに私たちのFastOfficeのビジネスに通じるものがあります。これは、大きなビジネスの流れに沿ったものだと確信しています。


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今井です。


横浜ベイスターズの身売りの話がもちあがっています。


住生活グループがTBSから株を買い取る方向で検討中ということです。


球団経営は、どうもそれ自体では採算に乗りにくい業態のようです。特に最近の野球離れの傾向もあり、先行きも決して楽観はできないと思われます。


それにもかかわらず、あえて球団を買収する理由は、「広告宣伝費用」と見れば効果が見込めると言うものです。


この広告宣伝は、なかなか効果測定が難しいものです。本業の業績が悪くなると、真っ先に削られる対象になる費用項目のひとつです。それでも広告宣伝に巨額の支出を行う場合、当然株主の目も厳しくなるため、オーナー経営者でなければ、なかなか球団買収には踏み切れないでしょう。


しかも、球団経営は、一旦始めると、なかなかやめにくい。そして、やめる場合にも、売却先を見つけてきてプロ野球オーナー会議で承認してもらわなければならない。


こう考えると、やはり安定した大企業で、消費者に認知してもらうことが求められる会社がスポンサーになるべきなんだろうと思います。


さて、住生活グループはどのようなそろばん勘定で、横浜ベイスターズの買収に乗り出すのでしょうか。


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今井です。


新興株式市場のJASDAQと大証ヘラクレスが統合しましたね。


最近の市場の動きや人気からみても、いくつもの市場が乱立するよりも、効率化が図られて良いのではないかと思います。


ひとつになったからと言って、株価が上がったり下がったりするわけでもないでしょうが、目が行き届くようになり、市場の安心感も増すのではないでしょうか。


ヘラクレス市場も、もとはNASDAQジャパンだったわけですが、NASDAQが日本撤退してからは、企業数も少なく、日が当たらなかったように思います。


規模の経済を生かして、各社とも積極的に新興企業をリードしていってもらいたいものです。


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今井です。


昨今の円高で、国内大手製造業の拠点を海外に移す計画が相次いでいます。


モノづくりの日本の職人技は、なかなか真似ができない、とは言われていますが、かなりの部分が機械にとって代わられてしまっており、本当に職人技が必要とされる部分はきわめてハイエンドであったり、ニッチな分野に限られてきています。


多くの場合、新興国の安価な労賃に対抗できなくなっていると言わざるをえません。


こうした中で、日本にとって残された道は、より上流の「開発、デザイン、R&D」、あるいは、より下流の「サービス」で付加価値あるものを提供することである、と言われています。


すなわち、量やコストではなく、質で勝負できる分野に経営資源を集中するわけです。


この場合に、私たちが提供するFastOfficeが力を発揮します。


つまり、デザインやサービスの分野に注力する際には、広いオフィススペースやインフラは不要です。


これからのキーワードは、「感動」だと思います。提供するデザインやサービスを、顧客を「感動」させられるレベルにまで昇華させることが、ビジネスの成否を決すると思います。


日本の起業家の皆様には、もっともっとバーチャルオフィスを利用して、感動させるモノづくりやサービスを手がけていっていただきたいと思います。


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今井です。


グーグルが電話サービスを始めると発表しました。アメリカから国内及びカナダへは無料、国際電話は１分２セントから９８セントまでとなっています。


人々が社会と繋がるためのツールをすべて囲い込もうというグーグルの戦略がだんだんと明確になってきました。


この電話サービス、当面はアメリカのGmailのユーザーに限られていますが、当然今後は他地域でも電話をかけられるようになるでしょう。


すでにインターネット通話サービスではスカイプが先行していますが、このスカイプが既に申請している上場の行方にも影響を与えそうです。


スカイプは世界中で月124百万のユーザーを持っていますが、グーグルのGmailは、推定ではこれを上回る2億人のユーザーベースをもっていると言われています。


気がつくと、自分の外部とのコミュニケーションは、いつもグーグルのお世話にならなければならなくなる、というような事態になってしまいそうですね。



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