今井です。


NASAが新たな生命体を発見したと発表しましたね。


噂では、土星の月で新生物を発見か、と言われていたのですが、カリフォルニアの湖で、今まで必須の元素と言われていたリンが無くても、ヒ素を食べて生きる細菌がいることが分かったとのことです。


ところで、「生命体」とは何か。


これについて、定義では、


① 内外を分ける膜で囲まれた体がある


② 自分を複製して繁殖する


③ 外の物質を取り込み代謝する


が３大要件とのことです。


その他、「環境変化に適応する」「進化する」なども要件となり得るようです。


これを見て思ったのは、企業というのも、多かれ少なかれ「生命体」の要素を持っているということです。


オフィスという形・枠組みがある。


企業活動で、成長し、組織が大きくなる。


情報などを取り込んで、不要なものは捨て、新たな戦略を作って動いていく。


企業も、環境に適応しながら、順調に成長していきたいですね。私たちも起業家の皆さんが成長できるための最適な環境を提供していきたいと思っています。


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今井です。


今般、インテルが初めて他社のために自社の半導体チップ生産ラインを提供することになったそうです。


この世界最大のチップメーカーは、これまで絶対に他社の製品を作らなかったのですが、アクロニクス社というシリコンバレーの会社のためにOEMで製品を供給することを発表しました。


アクロニクスは、FPGAという特殊ゲートアレイというニッチ市場のプレイヤーであり、インテルとの競合は無い模様です。


従来の市場の伸びが将来に向けて期待できないという状況でもまだないと思うのですが、その先を見て、少し他の市場にもツバをつけておこう、ということかもしれません。


今までは自社でデザインして自社で作ると言うことを本旨としてきたインテルが、果たして、他人流のデザインに合わせて黒子に徹することができるのか、ちょっと気になるところではあります。


ただ、こうしたトレンドは、他にもあてはまる事例が多々あります。要は、実際のメリットを考え、良いもの・良いサービスを皆さんに使ってもらうためには何が望ましいのか、という基本に立ち返って見たときには、ある程度納得できることだと思います。


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今井です。


インターネットで注文を受け付けて、商品を宅配する「ネットスーパー」という市場が拡大しているようです。


ITの普及、生活スタイルの変化、経済状況、といったことがこの市場拡大の背景にあるでしょう。


この種のビジネスを行うためには、膨大な商品の仕入れルートや物流のノウハウが必要なため、既存のスーパーマーケットなど小売流通業者が立ち上げるのは理解できます。


しかし、ブリックアンドモルタルのスーパーが、バーチャル店舗に進出することには、いろいろ不安な点があります。


それは、以前も書きましたが、書店のBarnes & Nobleがインターネット書籍販売で専業のAmazonに大きく水をあけられていること、レンタルビデオチェーンのBlockhead’sが倒産し、専業は事業を拡大していると言う事実、などなど。原因は、二兎を追ってしまい、インターネットに本腰がどうしても入らないという傾向があることのようです。


また、取扱商品がどうしても傷みやすいものがあったり、実際にモノを見てたくさんの中から選びたいものであったりするとなると、返品やクレームなどが発生しやすくなること。


配送や受注処理などのコスト負担。実際に米国では、2000年ごろサンフランシスコでWebvanというインターネット宅配スーパーを行うベンチャー企業がかなり注目を集めましたが、資金が続かず倒産してしまいました。


この分野で顧客を獲得することで、自社のリアル店舗の客が減り、リアル店舗にアイドリングが発生するおそれ。


宅配はたしかに便利だが、欲しいときにすぐ手に入らない（届くのを待っていなければならない）、届いたときにいなければならない、という、いわば流通の「ラストインチ」の問題。このあたりは、宅配業者の方にノウハウがあり、自前で「クール宅急便」事業を始めるような難しさがあります。


。。。などなど、不安材料はたくさん出てきます。


しかし、大きな動きとしては、ひとつのトレンドだと思いますし、特定の消費者にとっては間違いなく利便性が高いので、受け入れられていく業種だと思います。


このように、ITを活用して、リアルな業種をバーチャル化していくという動きは、まさに私たちのFastOfficeのビジネスに通じるものがあります。これは、大きなビジネスの流れに沿ったものだと確信しています。


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今井です。


最近の景気状況を反映し、米国でも百円均一の店が繁盛しているようです。


ダラー・ストアといわれるこの業態は、この1年で来店者数が2.6％増加したのに対し、ウォールマートのような大型店舗は、「エブリデイ・ロープライス」を謳っているにもかかわらず、7％減少しているとのことです。


このように、米国でも消費者は価格に敏感になってきています。また、まとめ買いをするよりも、むしろ小分け商品を買うようになっています。


この傾向に対応して、従来の大型店舗もこれに追随して低価格商品を出すようになってきているようです。


しかし、このような、多品種少量の販売モデル（ただし均一価格）は、流通や販売方法、品揃えなどについて、それ自体のノウハウが必要になってくるので、そのような上流からのアプローチで成功するかはわからないと思います。


やはり、ターゲットとする顧客層を定めて、そのニーズに対してどのようにサーブしていくかを考えた対応をしていく必要があるでしょう。


バーチャルオフィスのビジネスについても同様のことが言えると思います。


あくまで、会員の皆様の利便性を中心に据えて物事を考えていく必要があると、肝に銘じています。


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今井です。


以前から、特に消費者向けには、バーチャルなビジネスモデルでは不十分で、実際に触って商品を確かめるリアルな場もあわせ持つことが必要だ、とさかんに言われていました。


いわゆる、「クリック・アンド・モルタル」というビジネスモデルです。


例としては、書店としてのAmazonに対するBarns & Noble、レンタルビデオ分野でのNetflixに対するBlockbusterなどです。


ところが、大方の予想に反して、完全バーチャルなビジネスの方が健闘しています。


なぜでしょうか。


バーチャルな会社は、そのシステムの作りこみに相当な投資を行い、流通やデリバリーにノウハウを蓄えてきました。


これに対し、旧来型のビジネスにインターネットを加えたような会社は、投資が中途半端になり、かつ自分の強みから抜け出せないというジレンマに陥ってしまうことが多いことによるといわれています。


また、リアルな商品の品質確認などについては、消費者がリアル店舗に行って確かめ、実際の購入は便利なバーチャルで行う、というように、バーチャル業者のリアル業者への「ただ乗り」が起こっていることもあるでしょう。


あるいは、バーチャルなつながりだけではこころもたない、やはりツイッターやSNSでも「オフ会」を開いて、リアルなコミュニケーションも求める、というような、補完関係は必要だと思います。

ただ、何事においても「とことん突き詰める」ということが、ビジネスを行ううえでは成功のための重要なファクターのようです。


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