今井です。


GMが再上場を果たしましたね。


官民あげての支援があれば、上場も可能でしょう。


米国としても、何としても明るいニュースは欲しかったところで、この過去最大のIPOは、この日の株式市場も押し上げました。


GMを救うために税金を投入して支援したので、早期に回収することが目的でもあったわけですが、実際のところは、５００億ドルの投下資金に対して、初値３３ドルは損益分岐点を２５％も下回るレベルであり、このままでは、１００億ドル以上の損失を政府・国民は抱えることになってしまいます。


通常のベンチャー投資の感覚では、この投資は失敗ということになります。


ただ、この投資をしたから米国の経済が支えられた、という主張が成り立つのであれば、別の尺度から正当化されるのかもしれません。


ともかく、いろいろな支援を得てやっとひとり立ちしたGM、これからが恩返しの時ですね。


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今井です。


先日、世銀は「Doing Business 2011」というレポートを発表しました。


これは、世界各国がどのていど起業家に優しいか、という分析を行ったものです。


興味のある方はこちらをどうぞ。


このレポートによれば、世界の大勢として、年々起業し易い環境整備は進んでいるようです。１８３カ国のうち、１１７カ国が前年比改善しています。改善点は、取引や手続の透明性が高まり、所有権が守られ、紛争解決手段や破産手続などが整備・効率化されてきているということです。


そのサワリは・・・


一番ビジネスがし易い国は、シンガポール。２番が、香港。以下、ニュージーランド、英国、米国、デンマーク、カナダ、ノルウェー・・・と続きます。


わが日本は、前年比１ランクアップして、１８位。これは、グルジア（１２位）韓国(１６位)、エストニア（１７位）に遅れを取っています。とはいえ、ドイツ（２２位）、フランス(２６位)、オランダ(３０位)よりは上ですが。中国は７９位、ロシアは１２３位でした。(北朝鮮は見つかりませんでした。)


日本の評価の中身を見てみると、全体で１８位ですが、廃業のし易さではなんと１位です！これは、民事再生手続きなどの法やプロセスの整備が進んだことが評価されているようです。


他方、開業のし易さは９８位と、まだまだ起業は簡単ではないようです。


与信の獲得しやすさ（銀行借入など）では１５位、投資家保護は１６位、契約保護では１９位と、このあたりはまずまずですが、税金では１１２位、所有権登記のし易さは５９位、建設許可４４位と、このあたりはしばしば問題視されているところですね。


全体的には、日本はビジネスし易い国のようですが、まだまだ改善の余地があるようです。特に、起業のし易さについては、もっともっと力を入れていかなければならないと感じました。


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今井です。


昨日、【未来の教育現場】のコラムでお話ししたことにも関連するのですが、米ノースカロライナ州のある高校でのお話です。


その高校がある郡（カウンティ）は、同州で最も貧しい地域のひとつです。学校を卒業しても、就職も厳しいような状況です。


そこで、この高校では、「スタジオH」というプロジェクトを立ち上げました。
これは、学校の裏にある、使われなくなった自動車の車体修理工場を教室に改装して、そこで実験的にデザインの授業を始めました。


そんな貧乏な地域でなぜデザインなのか、そんなことを勉強して、一体何になるのか？


そんな疑問をもたれる方も多いと思います。


その理由は、まず、デザインの勉強は、考え方の筋道を立てるのに大変有効だと言うことです。そして、さらに、デザインの勉強を通じて、リーダーシップや店舗運営など、いろいろなスキルを身につけることができるそうです。


そして、このクラスでは、その郡のために、実際にさまざまなデザインの仕事を請け負っています。公園、遊戯施設、ラボなどのデザインを受注することで、地域への貢献と、実際の仕事のノウハウの獲得との両立を図っています。


スタジオHの「H」は、人道(Humanity)、居住（Habitat）、健康(Health)、そして幸福(Happiness)をテーマにしているそうです。


こうした地域活性化と教育を目指した動きが、今、他の地域にも広がりを見せ始めているようです。


実に勇気付けられる話だと思います。


やはり、デザインなど、クリエイティブなマインドをもった行動は、一見役に立たないように見えても、実際には、人々を楽しくさせ、そして世の中を良くしていくのに大変有効なのだと思います。



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今井です。


世田谷区池尻にある「世田谷ものづくり学校」（IID）を訪問しました。


IIDは、元区立中学の廃校をそのまま利用してデザイン関係の起業家に場所を開放し、いろいろな催しも行う施設です。


昔の教室をそのまま残しているところもあり、とてもノスタルジックな面もありながら、しっかりインキュベーション活動も行っている、とても面白いところです。

カフェもあります。おそらく配膳室をリノベーションしたものと思われます。

ある意味、私たちと似た取り組みを行っています。


このように、少子化などの人口構成の変化や、雇用情勢の変化で新たなスキル獲得のための成人教育の必要性など、いろいろな面から、教育現場が変わってきていることを感じます。


また、インターネット環境の整備や電子黒板、動画の活用など、ITの進歩で、教材やインフラも便利になると同時に、効果的になってきており、その面からは、教育の質の向上も目覚しいものがあります。


但し、それらは基本的には、あくまでツールに過ぎません。やはり、教育者の人間性、考え方など、「ソフト」の面が重要だと思います。逆に言えば、ソフトが良ければ、これらのハードウェアを活用することで、なお一層教育の質と効果を高めることができると思います。


だからこそ、これからは、ますます人間性や志といったものが大切になってきます。


私たちFastOfficeは、こうした点に力を入れて行きたいと思っています。



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日本政策金融公庫の創業支援融資について、インキュベーションにかかわりあう者として、融資の担当者と定期的に情報交換をしています。

公庫は、平成21年度には約１８千社に創業支援の融資を実行しました。

日本には、創業希望者が約100万人いるといわれています。
実際に操業の準備に入っている人は、その約半分の50万人。
創業にいたるのは、年間22万社。

公庫の創業支援融資を利用しているのは、12社に1社の割合。
公庫としては、もっと増やしたいというスタンスです。

公庫が新規事業を行う起業家に対する融資を承認する際には次の点を重視しています。
１．やりたいのか（意欲）
２．できるのか（スキル）
３．社会が必要としているのか（ニーズ）

資金計画に際しては、設備資金に関する見積もりを少なくとも3社とって欲しい。あまりに実態と乖離した見積もりを出してくるケースが散見される。

自己資金に関しては、
積み立てていた＝意欲があると評価。
自己資金の出た元がよく分からない場合には、本当にそれが自己資金なのか、実は借りてきた金なのか、判断に苦しむ場合がある。

公庫（国民生活事業）の融資制度には、次の３種類があります。
１．新規開業資金
２．女性、若者、シニア起業家資金
３．新創業融資制度（無担保・無保証）の融資制度
それぞれに目的と、条件の違いがありますので、ご利用を検討される場合は、ご相談ください。

株式会社ジーヴァ
代表　今井　一孝



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