今井です。


アメリカでは、クリスマスシーズンを控えて、今年は消費者の購買意欲も持ち直して来ているとの観測から、大手流通では在庫を積み増す動きが出ています。


それ自体は喜ばしいことですが、そのパイの拡大の配分については、どうやら大手企業がより多くの分け前にあずかることになりそうです。


たとえば、世界最大の小売業であるウォルマートでは、インターネット販売に際して、輸送料金をタダにするという戦術で、この顧客を取り込もうとしています。


このように、同一商品であれば大規模企業がこのような費用を吸収できるので、有利に展開していくことができます。


その意味では、今回の商戦の勝者は、大規模流通業者と富裕層、ということになり、全体では、経済格差の拡大を反映した結果となりそうです。


小規模企業は、これに対抗すべく、協同組合的なゆるやかな連携を作っていくか、あるいは、ユニークな商品やサービスを提供することでの差別化を図っていかなければならない状況にあります。


このように、中小の業者には、創意工夫で乗り切るという試練がありますが、それを乗り越えてこそ、成長と成功を得ることができるわけです。


ともあれ、瞬間的には全般的に若干消費が持ち直しているようですので、ここでひとつ知恵を絞って、将来につながるようなビジネスを行っていくべきでしょう。


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今井です。


先日も、自動車は将来シロモノ家電になるのか、と書きましたが、実際にそのように動き出していますね。


ビックカメラやヤマダ電機では、電気自動車を売り始めます。


たしかに電気自動車なら、ますます家電に近くなりますね。


電気自動車の社会になると、ガソリンスタンドではなく、「充電スタンド」が必要になってきます。


自動車ディーラーは、こうした充電設備を持つことで新たなサービス提供の機会を増やそうと考えているようです。


もしかしたら、将来はコンビニの駐車スペースなども簡単に充電スタンドになりそうです。つまり、いままで無料で駐車させていた場所で利益が稼げるようになるわけです。


また、現在多数あるコインパーキングなども駐車＆充電という付加価値を提供できるのではないでしょうか。


電気自動車の普及が進むのであれば、将来の車社会への影響もいろいろなところに出てきそうです。


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今井です。


インターネットで注文を受け付けて、商品を宅配する「ネットスーパー」という市場が拡大しているようです。


ITの普及、生活スタイルの変化、経済状況、といったことがこの市場拡大の背景にあるでしょう。


この種のビジネスを行うためには、膨大な商品の仕入れルートや物流のノウハウが必要なため、既存のスーパーマーケットなど小売流通業者が立ち上げるのは理解できます。


しかし、ブリックアンドモルタルのスーパーが、バーチャル店舗に進出することには、いろいろ不安な点があります。


それは、以前も書きましたが、書店のBarnes & Nobleがインターネット書籍販売で専業のAmazonに大きく水をあけられていること、レンタルビデオチェーンのBlockhead’sが倒産し、専業は事業を拡大していると言う事実、などなど。原因は、二兎を追ってしまい、インターネットに本腰がどうしても入らないという傾向があることのようです。


また、取扱商品がどうしても傷みやすいものがあったり、実際にモノを見てたくさんの中から選びたいものであったりするとなると、返品やクレームなどが発生しやすくなること。


配送や受注処理などのコスト負担。実際に米国では、2000年ごろサンフランシスコでWebvanというインターネット宅配スーパーを行うベンチャー企業がかなり注目を集めましたが、資金が続かず倒産してしまいました。


この分野で顧客を獲得することで、自社のリアル店舗の客が減り、リアル店舗にアイドリングが発生するおそれ。


宅配はたしかに便利だが、欲しいときにすぐ手に入らない（届くのを待っていなければならない）、届いたときにいなければならない、という、いわば流通の「ラストインチ」の問題。このあたりは、宅配業者の方にノウハウがあり、自前で「クール宅急便」事業を始めるような難しさがあります。


。。。などなど、不安材料はたくさん出てきます。


しかし、大きな動きとしては、ひとつのトレンドだと思いますし、特定の消費者にとっては間違いなく利便性が高いので、受け入れられていく業種だと思います。


このように、ITを活用して、リアルな業種をバーチャル化していくという動きは、まさに私たちのFastOfficeのビジネスに通じるものがあります。これは、大きなビジネスの流れに沿ったものだと確信しています。


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今井です。


私たちFastOfficeのコンセプトに近いブティックをロンドンに見つけました！


ロンドンのお洒落な街として名高いNotting HillにあるWolf & Badgerというショップです。


ブログもあります。



このお店は、才能を持ったデザイナー達が、少ない資金で、便利に自分の商品を売る機会を提供しています。


デザイナーは、１週間あたり５５ポンド（約８千円）を支払うことで、店の設営や、スタッフの雇用、広告宣伝、といった手間から解放され、クリエイティブな活動に集中することができ、また、顧客の生の意見を聞くことができます。


他にはないユニークな商品や隠れたタレントを発掘できるとあって、お客さんだけでなく、大手デザイナーの採用担当者や業界紙などにも注目されている店です。


まさに、インキュベーションの機能も果たしています。


これは、コンセプトとしては、私たちと同じように思います。


日本にもこうしたお店が増えてくるといいと思いませんか？


このような動きが増えてくると、世の中ももっと活性化して、楽しくなってくると思います。


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今井です。


以前から、特に消費者向けには、バーチャルなビジネスモデルでは不十分で、実際に触って商品を確かめるリアルな場もあわせ持つことが必要だ、とさかんに言われていました。


いわゆる、「クリック・アンド・モルタル」というビジネスモデルです。


例としては、書店としてのAmazonに対するBarns & Noble、レンタルビデオ分野でのNetflixに対するBlockbusterなどです。


ところが、大方の予想に反して、完全バーチャルなビジネスの方が健闘しています。


なぜでしょうか。


バーチャルな会社は、そのシステムの作りこみに相当な投資を行い、流通やデリバリーにノウハウを蓄えてきました。


これに対し、旧来型のビジネスにインターネットを加えたような会社は、投資が中途半端になり、かつ自分の強みから抜け出せないというジレンマに陥ってしまうことが多いことによるといわれています。


また、リアルな商品の品質確認などについては、消費者がリアル店舗に行って確かめ、実際の購入は便利なバーチャルで行う、というように、バーチャル業者のリアル業者への「ただ乗り」が起こっていることもあるでしょう。


あるいは、バーチャルなつながりだけではこころもたない、やはりツイッターやSNSでも「オフ会」を開いて、リアルなコミュニケーションも求める、というような、補完関係は必要だと思います。

ただ、何事においても「とことん突き詰める」ということが、ビジネスを行ううえでは成功のための重要なファクターのようです。


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