グーグルがとうとう中国からの撤退を表明しました。香港のサイト経由とするようですが、これによっても、中国の検閲制度を迂回する方策として完全とは言えない状況です。

グーグルのこの対応について、米国は賛同していますが、今後米中の火種になる恐れは十分にあると思われます。

思うに、これは、西洋的な「自由は正しい、真実はひとつ」というデジタル的な考え方と、東洋的な「状況に応じて正義の定義は変わり得る」というような、あいまいさを許容するアナログ的な考え方との衝突ともいえると思います。

世界の中で和して、最大限のメリットをお互いに享受するためには、どちらが正しいというのではなく、このような文化的、思想的な考え方の違いが存在することをある程度相互に認め合う姿勢が必要かもしれません。


株式会社ジーヴァ
代表　今井　一孝



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英フィナンシャルタイムズ紙が報じている通り、やはりグーグルは中国市場からの撤退がほぼ固まったようです。

この、企業対国家という構図には、どうしても違和感をもってしまいます。

グーグルの、中国での検閲反対の姿勢に対して、米国政府も背後で援護する姿勢を示しているので、大きく構えれば、国家間の確執、あるいは、言論の自由と国家統制・内政問題との線引きという理念の対立、ということも言えるかもしれません。

全世界の人口の5分の1以上が中国人ないし中国語を話す人々なわけですから、グーグルにとってもかなりの部分・市場をギブアップするような今回の決断は、世の中の情報全体の中で失われるものも大きいと思われます。

ユーザーにとって、より活用しやすい、意味ある情報を安価に得られることは、人類全体のメリットであるわけですから、何らかの解決策が求められます。

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14日の日経では、オバマ米大統領の日程をギブス報道官がツイッターで発表したことを巡って野党やメディアが批判したと報じています。

オバマ大統領は、選挙運動でもツイッターを駆使するなど、この新しいコミュニケーション手段を積極的に活用していく姿勢を示しています。これが新たな大統領像としてのアピールにもつながると考えているようです。

既存メディアにとっては、このようなツイッターの利用は、情報の「中抜き」となり、情報管理の主権が、「情報伝達者」たるメディアから、「情報の発信者」である現場に移るため、業界擁護の観点からこれに反対の立場をとっているのでしょう。

私としては、情報の即時伝達性、ユーザーの連携力、といったツイッターのメリットや威力は大いに意味があると考えますが、他方、懸念点としては、特に政治や上場企業の適時開示事項などに関して、ツイッターを使うことには、若干の抵抗を感じます。

このような、情報内容の正確性、守秘義務、開示ルートの形式要件が重視される種類の情報の取り扱いについては、まだツイッターが公的ツールとして認知されているわけではないからです。

ツイッターという新しいコミュニケーションツールの活用については、まだまだ考えていかなければならないことが多いといえます。それだからこそ、今、大変魅力的なツールだともいえるでしょう。　

間違いなく、ツイッターは、新たに起業する人々にとっては大きな武器になるでしょう。今、このような武器を活用しながら、大企業に伍して事業を進めていく機会がやってきています。

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日本の株価水準の伸び悩みに関し、日経での指摘は、価値創造型企業を見極めて投資することが肝要とし、「企業は富を創造する原動力である。企業の活動レベルの高い国が豊かな生活をもたらしてきた」と述べています。

私たちは、このような、価値創造に挑戦する企業が多数出現するようなインフラを提供したいと考えています。

そのために、オフィス環境、会社設立手続、そしてそのバックオフィス機能を、いずれも格安に提供するメニューを用意しています。さらに、彼らの相互交流の場も提供しています。

日本経済を活性化させるためには、こうした価値創造に燃える起業家を輩出していく仕組みが不可欠です。

ジーヴァのこうした活動は、必ず日本の将来にとって有意義なものであると信じています。

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