今井です。


インターネットで注文を受け付けて、商品を宅配する「ネットスーパー」という市場が拡大しているようです。


ITの普及、生活スタイルの変化、経済状況、といったことがこの市場拡大の背景にあるでしょう。


この種のビジネスを行うためには、膨大な商品の仕入れルートや物流のノウハウが必要なため、既存のスーパーマーケットなど小売流通業者が立ち上げるのは理解できます。


しかし、ブリックアンドモルタルのスーパーが、バーチャル店舗に進出することには、いろいろ不安な点があります。


それは、以前も書きましたが、書店のBarnes & Nobleがインターネット書籍販売で専業のAmazonに大きく水をあけられていること、レンタルビデオチェーンのBlockhead’sが倒産し、専業は事業を拡大していると言う事実、などなど。原因は、二兎を追ってしまい、インターネットに本腰がどうしても入らないという傾向があることのようです。


また、取扱商品がどうしても傷みやすいものがあったり、実際にモノを見てたくさんの中から選びたいものであったりするとなると、返品やクレームなどが発生しやすくなること。


配送や受注処理などのコスト負担。実際に米国では、2000年ごろサンフランシスコでWebvanというインターネット宅配スーパーを行うベンチャー企業がかなり注目を集めましたが、資金が続かず倒産してしまいました。


この分野で顧客を獲得することで、自社のリアル店舗の客が減り、リアル店舗にアイドリングが発生するおそれ。


宅配はたしかに便利だが、欲しいときにすぐ手に入らない（届くのを待っていなければならない）、届いたときにいなければならない、という、いわば流通の「ラストインチ」の問題。このあたりは、宅配業者の方にノウハウがあり、自前で「クール宅急便」事業を始めるような難しさがあります。


。。。などなど、不安材料はたくさん出てきます。


しかし、大きな動きとしては、ひとつのトレンドだと思いますし、特定の消費者にとっては間違いなく利便性が高いので、受け入れられていく業種だと思います。


このように、ITを活用して、リアルな業種をバーチャル化していくという動きは、まさに私たちのFastOfficeのビジネスに通じるものがあります。これは、大きなビジネスの流れに沿ったものだと確信しています。


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今井です。


今、新規上場候補企業は、離陸直前の飛行機のように、準備は完了しているものの、暴風雨が弱まるのを待っているような状況が続いています。


現在、米国では、合計１６１社が新規上場で５６０億ドルを調達しようとしていますが、市場環境がそれをゆるす状況にないため、上場のスケジュールが遅れています。


その原因は、最近の欧州の債務危機、BPの原油流出事故などにより、株式市場が不安定になってきていることにあります。


ただ、今回の上場予備軍は、従来とは異なり、キャッシュフローが潤沢にあるケースが多いため、上場の時期が遅れ、予定通り増資・資金調達ができなくても、当面心配は要らないといわれています。


また、GMなど、政府が早急に株を手放したいというような特殊な例も含まれています。


このようなケースにおいては、会社として真に事業拡大のため、イコール経済発展のための上場なのか、ということについて疑問に思えます。なぜなら、結局のところ、資金の多くが大手ファンドなど既存株主のこれまでの投資資金を回収することに回ってしまうからです。


表現は悪いですが、経済の見通しが悪いために、パイプが細くなっているところに、予想外の大規模案件がそのパイプに入ってしまったために、パイプが詰まってしまった、という状況とも言えるでしょう。

しかしながら、いずれにせよ、株式市場が安定化し、投資家が戻ってきてくれないことには、真に資金を必要とする企業の上場も難しいわけですから、このような「パイプのつまり」は、早急に改善されることを望みます。


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今井です。


日本のベンチャー企業が、シンガポール「カタリスト」、韓国「KOSDAQ」などアジアの新興市場への上場を目指す動きが出てきているようです。


先日も書きましたが、上場は最終目標ではありません。


したがって、日本の企業が日本以外の市場で上場しようとする場合は、なぜ他市場の投資家から資金を集めることが合理的なのか、ということを説明する責任があると思います。


もちろん、実際に海外への事業進出を行うと言うことであれば、意味があると思います。ただ、上場し易いところを選んで、早くキャピタルゲインを得たい、という発想があったとすれば、それは本末転倒と言わざるを得ません。


そんなことをしても、結局その場限りで終わってしまい、上場したとしても、株価は低迷を続けるでしょう。そうなれば、ますます新興市場の評価は下がり、全世界の株式市場や起業家にとっても、取り返しのつかないことになってしまいます。


経営者は、この点を十分認識して欲しいと思います。



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