今井です。


先日、世銀は「Doing Business 2011」というレポートを発表しました。


これは、世界各国がどのていど起業家に優しいか、という分析を行ったものです。


興味のある方はこちらをどうぞ。


このレポートによれば、世界の大勢として、年々起業し易い環境整備は進んでいるようです。１８３カ国のうち、１１７カ国が前年比改善しています。改善点は、取引や手続の透明性が高まり、所有権が守られ、紛争解決手段や破産手続などが整備・効率化されてきているということです。


そのサワリは・・・


一番ビジネスがし易い国は、シンガポール。２番が、香港。以下、ニュージーランド、英国、米国、デンマーク、カナダ、ノルウェー・・・と続きます。


わが日本は、前年比１ランクアップして、１８位。これは、グルジア（１２位）韓国(１６位)、エストニア（１７位）に遅れを取っています。とはいえ、ドイツ（２２位）、フランス(２６位)、オランダ(３０位)よりは上ですが。中国は７９位、ロシアは１２３位でした。(北朝鮮は見つかりませんでした。)


日本の評価の中身を見てみると、全体で１８位ですが、廃業のし易さではなんと１位です！これは、民事再生手続きなどの法やプロセスの整備が進んだことが評価されているようです。


他方、開業のし易さは９８位と、まだまだ起業は簡単ではないようです。


与信の獲得しやすさ（銀行借入など）では１５位、投資家保護は１６位、契約保護では１９位と、このあたりはまずまずですが、税金では１１２位、所有権登記のし易さは５９位、建設許可４４位と、このあたりはしばしば問題視されているところですね。


全体的には、日本はビジネスし易い国のようですが、まだまだ改善の余地があるようです。特に、起業のし易さについては、もっともっと力を入れていかなければならないと感じました。


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今井です。


尖閣諸島の問題で、日中関係が緊迫しています。日本人も中国人も、実際にそこに住んでいるわけでもないのに、熱くなるのはどうしてなのでしょうか。


イチローが大リーグで活躍すると、うれしいような気持ちになるのはどうしてでしょうか。


オリンピックやワールドカップで日本を応援したくなるのは、どうしてでしょうか。


特に、スポーツの世界などでは、どこの国の選手も、ずっと努力を続けてきています。一番努力して一番力のある人が一番になることが、もっともフェアだということは頭では理解できます。


でも、ここに「愛国心」というものが影響を与えます。


日本人なんだから、日本を応援するのは自然だとは言えるでしょう。


しかしながら、「国家の利益」と、その国にいる「会社の利益」、そして、「個人の利益」は必ずしも一致していません。会社は、利益を最大化するために海外進出し、海外で雇用を生み出し、海外で利益を出し、国内の雇用を削減し、国内経済を縮小させるという経営判断をすることもあります。


結局のところ、私たちの中には、日本民族を保持したいというDNAが刷り込まれているのでしょうか。


こういう時代だからこそ、私たちは、国家や企業に頼らず、個人が力をつけて、この流動的な状況の中で、かえって他の企業や海外市場などにも打って出るチャンスだと考えることもできるのではないでしょうか。


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今井です。


世界的に、雇用の「リバランシング」が起きています。


どういうことかといえば、先進国の雇用が、新興国の人々に置き換えられ、その結果、先進国から雇用が消失してしまう現象です。


今回の特徴のひとつは、従来は、比較的付加価値が低かった労働分野だけではなく、ハイテク分野でのプログラマーなど、高いスキルをもった人々のポジションも奪われていることです。


そして、もうひとつの特徴は、新興国が、生産側としてだけではなく、その経済発展にともない、今や消費地として位置づけられ、その結果、消費に近い場所に雇用がシフトし、先進国にはもはや戻ってこない、という状況になっていると言う点です。


更に、日本においては、円高が追い討ちをかけ、工場の海外移転が進んでいます。


たとえ企業業績が良くても、それがかならずしも雇用状況の改善に結びついていません。


こうした状況の中で、雇用を確保するひとつの手段は、自分のスキルの中に、「経営力」を加えることだと思います。


経営者となることは、もちろんリスクも伴いますが、その経験は、今後の自分の意思決定のセンスを磨くことになります。


また、今の世の中は、リスクを取って行動しないリスクというものもあると思います。


雇用情勢が流動化している今、早急にアクションを取ることをお勧めします。我々FastOfficeもさまざまなサービスで、皆様の起業やビジネス推進に協力します。


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今井です。


昨日、【未来の教育現場】のコラムでお話ししたことにも関連するのですが、米ノースカロライナ州のある高校でのお話です。


その高校がある郡（カウンティ）は、同州で最も貧しい地域のひとつです。学校を卒業しても、就職も厳しいような状況です。


そこで、この高校では、「スタジオH」というプロジェクトを立ち上げました。
これは、学校の裏にある、使われなくなった自動車の車体修理工場を教室に改装して、そこで実験的にデザインの授業を始めました。


そんな貧乏な地域でなぜデザインなのか、そんなことを勉強して、一体何になるのか？


そんな疑問をもたれる方も多いと思います。


その理由は、まず、デザインの勉強は、考え方の筋道を立てるのに大変有効だと言うことです。そして、さらに、デザインの勉強を通じて、リーダーシップや店舗運営など、いろいろなスキルを身につけることができるそうです。


そして、このクラスでは、その郡のために、実際にさまざまなデザインの仕事を請け負っています。公園、遊戯施設、ラボなどのデザインを受注することで、地域への貢献と、実際の仕事のノウハウの獲得との両立を図っています。


スタジオHの「H」は、人道(Humanity)、居住（Habitat）、健康(Health)、そして幸福(Happiness)をテーマにしているそうです。


こうした地域活性化と教育を目指した動きが、今、他の地域にも広がりを見せ始めているようです。


実に勇気付けられる話だと思います。


やはり、デザインなど、クリエイティブなマインドをもった行動は、一見役に立たないように見えても、実際には、人々を楽しくさせ、そして世の中を良くしていくのに大変有効なのだと思います。



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今井です。


日本のベンチャー企業が、シンガポール「カタリスト」、韓国「KOSDAQ」などアジアの新興市場への上場を目指す動きが出てきているようです。


先日も書きましたが、上場は最終目標ではありません。


したがって、日本の企業が日本以外の市場で上場しようとする場合は、なぜ他市場の投資家から資金を集めることが合理的なのか、ということを説明する責任があると思います。


もちろん、実際に海外への事業進出を行うと言うことであれば、意味があると思います。ただ、上場し易いところを選んで、早くキャピタルゲインを得たい、という発想があったとすれば、それは本末転倒と言わざるを得ません。


そんなことをしても、結局その場限りで終わってしまい、上場したとしても、株価は低迷を続けるでしょう。そうなれば、ますます新興市場の評価は下がり、全世界の株式市場や起業家にとっても、取り返しのつかないことになってしまいます。


経営者は、この点を十分認識して欲しいと思います。



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