今井です。


最近、私たちにとって嬉しい話。


以前、FastOfficeを内覧していただいた方々から、またご連絡を頂くことが増えてきたように思います。


特に、会社設立に関するサービスのきめ細かさや、オフィスのサービス内容・雰囲気と言ったものを評価していただいているようです。


以前は、会社設立のサービスを格安で承る際には、FastOfficeのプレミアム、またはベーシックのサービスに加入いただくことが条件となっていましたが、これをもっとご利用し易いように、皆様の声を反映させて、エントリープラス（主にインターネットファックスのサービスをご利用されないお客様）のお申込みに際しても、設立・会計のサービスをご利用いただけるようになっています。


このように、私たちFastOfficeも進化しています。このように進化できるのは、まさにお客様からのフィードバックがあるからこそといえます。


そして、なによりも嬉しいのは、一度訪問頂いたお客様が、他のサービスと較べて、それでやっぱり当社が良いと選んでいただけたことです。


これを励みに、一層皆様にとってご利用し易いサービスを提供していきたいと思います。


表面的には同じようなサービスでも、実際の運用といったソフト面では大きな違いがあるものです。


一度加入頂いたお客様が、ずっと当社サービスを使っていただいている事実も、当社が誇りとするところです。


今後もぜひご鞭撻を頂きながら、皆様とのご縁を大切にしていきたいと願っております。


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今井です。


先日、世銀は「Doing Business 2011」というレポートを発表しました。


これは、世界各国がどのていど起業家に優しいか、という分析を行ったものです。


興味のある方はこちらをどうぞ。


このレポートによれば、世界の大勢として、年々起業し易い環境整備は進んでいるようです。１８３カ国のうち、１１７カ国が前年比改善しています。改善点は、取引や手続の透明性が高まり、所有権が守られ、紛争解決手段や破産手続などが整備・効率化されてきているということです。


そのサワリは・・・


一番ビジネスがし易い国は、シンガポール。２番が、香港。以下、ニュージーランド、英国、米国、デンマーク、カナダ、ノルウェー・・・と続きます。


わが日本は、前年比１ランクアップして、１８位。これは、グルジア（１２位）韓国(１６位)、エストニア（１７位）に遅れを取っています。とはいえ、ドイツ（２２位）、フランス(２６位)、オランダ(３０位)よりは上ですが。中国は７９位、ロシアは１２３位でした。(北朝鮮は見つかりませんでした。)


日本の評価の中身を見てみると、全体で１８位ですが、廃業のし易さではなんと１位です！これは、民事再生手続きなどの法やプロセスの整備が進んだことが評価されているようです。


他方、開業のし易さは９８位と、まだまだ起業は簡単ではないようです。


与信の獲得しやすさ（銀行借入など）では１５位、投資家保護は１６位、契約保護では１９位と、このあたりはまずまずですが、税金では１１２位、所有権登記のし易さは５９位、建設許可４４位と、このあたりはしばしば問題視されているところですね。


全体的には、日本はビジネスし易い国のようですが、まだまだ改善の余地があるようです。特に、起業のし易さについては、もっともっと力を入れていかなければならないと感じました。


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景気の先行きに薄明かりが出てきたと言われていますが、まだまだ景気回復はまだら模様の状況です。

今までのように、企業への就職という、受身の形で待っていても、その間の時間的・精神的なロスが発生し、しかも、完全に自分のスキルに合う就職先が見つかる保証もありません。

それならば、自分で起業して、自分の可能性に挑戦することも有力な選択肢ではないでしょうか。

自分で事業を始めること自体が、大変意義のある経験になり、また、将来やはりどこかの会社に就職するという場合であっても、そのような経験は、必ずプラスに働きます。

私たちは、起業家の活動を支援するための、オフィススペースの提供、会社設立手続の代行、そして会計・労務管理の支援など、必要なサービスをすべて格安で提供しています。


株式会社ジーヴァ
代表　今井　一孝



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起業家にとって、会社を設立する際には、株式会社とするケースが一般的ですが、昨今ようやく「合同会社」の形態での設立を行う場合も登場し始めています。

当社でも、「まかせる！会社設立」サービスで、株式会社の設立を想定して手続の完全代行を行っておりますが、その一環として、合同会社の設立についてもこのサービスに含めて実施しています。

合同会社設立のメリットは、何といっても株式会社の設立に比べて費用が安いという点が挙げられます。

登録免許税が6万円（株式会社の場合は14.5万円）で済み、定款認証手続も不要（株式会社の場合、約5万円かかる）です。

他方、デメリットとしては、まだ「合同会社」という企業形態が少ないため、対外的な信用力の点や、説明を要するといった手間の要素をどう考えるか、という点にあると思います。

もっとも、新規分野の起業のように、業界によっては、特に合同会社であることが障害にならず、かえって新規性をアピールできる、といったメリットに転じることも可能と思われるので、この「合同会社」の利用価値は、今後増えていくと思われます。

起業を志す皆さんも、ぜひ設立に際しては、この「合同会社」の形態も検討されることをお勧めします。

当社へのご相談は無料で承っています。



株式会社ジーヴァ
代表　今井　一孝



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グーグルがとうとう中国からの撤退を表明しました。香港のサイト経由とするようですが、これによっても、中国の検閲制度を迂回する方策として完全とは言えない状況です。

グーグルのこの対応について、米国は賛同していますが、今後米中の火種になる恐れは十分にあると思われます。

思うに、これは、西洋的な「自由は正しい、真実はひとつ」というデジタル的な考え方と、東洋的な「状況に応じて正義の定義は変わり得る」というような、あいまいさを許容するアナログ的な考え方との衝突ともいえると思います。

世界の中で和して、最大限のメリットをお互いに享受するためには、どちらが正しいというのではなく、このような文化的、思想的な考え方の違いが存在することをある程度相互に認め合う姿勢が必要かもしれません。


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代表　今井　一孝



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