今井です。


先日、世銀は「Doing Business 2011」というレポートを発表しました。


これは、世界各国がどのていど起業家に優しいか、という分析を行ったものです。


興味のある方はこちらをどうぞ。


このレポートによれば、世界の大勢として、年々起業し易い環境整備は進んでいるようです。１８３カ国のうち、１１７カ国が前年比改善しています。改善点は、取引や手続の透明性が高まり、所有権が守られ、紛争解決手段や破産手続などが整備・効率化されてきているということです。


そのサワリは・・・


一番ビジネスがし易い国は、シンガポール。２番が、香港。以下、ニュージーランド、英国、米国、デンマーク、カナダ、ノルウェー・・・と続きます。


わが日本は、前年比１ランクアップして、１８位。これは、グルジア（１２位）韓国(１６位)、エストニア（１７位）に遅れを取っています。とはいえ、ドイツ（２２位）、フランス(２６位)、オランダ(３０位)よりは上ですが。中国は７９位、ロシアは１２３位でした。(北朝鮮は見つかりませんでした。)


日本の評価の中身を見てみると、全体で１８位ですが、廃業のし易さではなんと１位です！これは、民事再生手続きなどの法やプロセスの整備が進んだことが評価されているようです。


他方、開業のし易さは９８位と、まだまだ起業は簡単ではないようです。


与信の獲得しやすさ（銀行借入など）では１５位、投資家保護は１６位、契約保護では１９位と、このあたりはまずまずですが、税金では１１２位、所有権登記のし易さは５９位、建設許可４４位と、このあたりはしばしば問題視されているところですね。


全体的には、日本はビジネスし易い国のようですが、まだまだ改善の余地があるようです。特に、起業のし易さについては、もっともっと力を入れていかなければならないと感じました。


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今井です。


インターネットで注文を受け付けて、商品を宅配する「ネットスーパー」という市場が拡大しているようです。


ITの普及、生活スタイルの変化、経済状況、といったことがこの市場拡大の背景にあるでしょう。


この種のビジネスを行うためには、膨大な商品の仕入れルートや物流のノウハウが必要なため、既存のスーパーマーケットなど小売流通業者が立ち上げるのは理解できます。


しかし、ブリックアンドモルタルのスーパーが、バーチャル店舗に進出することには、いろいろ不安な点があります。


それは、以前も書きましたが、書店のBarnes & Nobleがインターネット書籍販売で専業のAmazonに大きく水をあけられていること、レンタルビデオチェーンのBlockhead’sが倒産し、専業は事業を拡大していると言う事実、などなど。原因は、二兎を追ってしまい、インターネットに本腰がどうしても入らないという傾向があることのようです。


また、取扱商品がどうしても傷みやすいものがあったり、実際にモノを見てたくさんの中から選びたいものであったりするとなると、返品やクレームなどが発生しやすくなること。


配送や受注処理などのコスト負担。実際に米国では、2000年ごろサンフランシスコでWebvanというインターネット宅配スーパーを行うベンチャー企業がかなり注目を集めましたが、資金が続かず倒産してしまいました。


この分野で顧客を獲得することで、自社のリアル店舗の客が減り、リアル店舗にアイドリングが発生するおそれ。


宅配はたしかに便利だが、欲しいときにすぐ手に入らない（届くのを待っていなければならない）、届いたときにいなければならない、という、いわば流通の「ラストインチ」の問題。このあたりは、宅配業者の方にノウハウがあり、自前で「クール宅急便」事業を始めるような難しさがあります。


。。。などなど、不安材料はたくさん出てきます。


しかし、大きな動きとしては、ひとつのトレンドだと思いますし、特定の消費者にとっては間違いなく利便性が高いので、受け入れられていく業種だと思います。


このように、ITを活用して、リアルな業種をバーチャル化していくという動きは、まさに私たちのFastOfficeのビジネスに通じるものがあります。これは、大きなビジネスの流れに沿ったものだと確信しています。


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今井です。


尖閣諸島の問題で、日中関係が緊迫しています。日本人も中国人も、実際にそこに住んでいるわけでもないのに、熱くなるのはどうしてなのでしょうか。


イチローが大リーグで活躍すると、うれしいような気持ちになるのはどうしてでしょうか。


オリンピックやワールドカップで日本を応援したくなるのは、どうしてでしょうか。


特に、スポーツの世界などでは、どこの国の選手も、ずっと努力を続けてきています。一番努力して一番力のある人が一番になることが、もっともフェアだということは頭では理解できます。


でも、ここに「愛国心」というものが影響を与えます。


日本人なんだから、日本を応援するのは自然だとは言えるでしょう。


しかしながら、「国家の利益」と、その国にいる「会社の利益」、そして、「個人の利益」は必ずしも一致していません。会社は、利益を最大化するために海外進出し、海外で雇用を生み出し、海外で利益を出し、国内の雇用を削減し、国内経済を縮小させるという経営判断をすることもあります。


結局のところ、私たちの中には、日本民族を保持したいというDNAが刷り込まれているのでしょうか。


こういう時代だからこそ、私たちは、国家や企業に頼らず、個人が力をつけて、この流動的な状況の中で、かえって他の企業や海外市場などにも打って出るチャンスだと考えることもできるのではないでしょうか。


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今井です。


昨今の円高で、国内大手製造業の拠点を海外に移す計画が相次いでいます。


モノづくりの日本の職人技は、なかなか真似ができない、とは言われていますが、かなりの部分が機械にとって代わられてしまっており、本当に職人技が必要とされる部分はきわめてハイエンドであったり、ニッチな分野に限られてきています。


多くの場合、新興国の安価な労賃に対抗できなくなっていると言わざるをえません。


こうした中で、日本にとって残された道は、より上流の「開発、デザイン、R&D」、あるいは、より下流の「サービス」で付加価値あるものを提供することである、と言われています。


すなわち、量やコストではなく、質で勝負できる分野に経営資源を集中するわけです。


この場合に、私たちが提供するFastOfficeが力を発揮します。


つまり、デザインやサービスの分野に注力する際には、広いオフィススペースやインフラは不要です。


これからのキーワードは、「感動」だと思います。提供するデザインやサービスを、顧客を「感動」させられるレベルにまで昇華させることが、ビジネスの成否を決すると思います。


日本の起業家の皆様には、もっともっとバーチャルオフィスを利用して、感動させるモノづくりやサービスを手がけていっていただきたいと思います。


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今井です。


世界的に、雇用の「リバランシング」が起きています。


どういうことかといえば、先進国の雇用が、新興国の人々に置き換えられ、その結果、先進国から雇用が消失してしまう現象です。


今回の特徴のひとつは、従来は、比較的付加価値が低かった労働分野だけではなく、ハイテク分野でのプログラマーなど、高いスキルをもった人々のポジションも奪われていることです。


そして、もうひとつの特徴は、新興国が、生産側としてだけではなく、その経済発展にともない、今や消費地として位置づけられ、その結果、消費に近い場所に雇用がシフトし、先進国にはもはや戻ってこない、という状況になっていると言う点です。


更に、日本においては、円高が追い討ちをかけ、工場の海外移転が進んでいます。


たとえ企業業績が良くても、それがかならずしも雇用状況の改善に結びついていません。


こうした状況の中で、雇用を確保するひとつの手段は、自分のスキルの中に、「経営力」を加えることだと思います。


経営者となることは、もちろんリスクも伴いますが、その経験は、今後の自分の意思決定のセンスを磨くことになります。


また、今の世の中は、リスクを取って行動しないリスクというものもあると思います。


雇用情勢が流動化している今、早急にアクションを取ることをお勧めします。我々FastOfficeもさまざまなサービスで、皆様の起業やビジネス推進に協力します。


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