今井です。


GMが再上場を果たしましたね。


官民あげての支援があれば、上場も可能でしょう。


米国としても、何としても明るいニュースは欲しかったところで、この過去最大のIPOは、この日の株式市場も押し上げました。


GMを救うために税金を投入して支援したので、早期に回収することが目的でもあったわけですが、実際のところは、500億ドルの投下資金に対して、初値33ドルは損益分岐点を25%も下回るレベルであり、このままでは、100億ドル以上の損失を政府・国民は抱えることになってしまいます。


通常のベンチャー投資の感覚では、この投資は失敗ということになります。


ただ、この投資をしたから米国の経済が支えられた、という主張が成り立つのであれば、別の尺度から正当化されるのかもしれません。


ともかく、いろいろな支援を得てやっとひとり立ちしたGM、これからが恩返しの時ですね。


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今井です。


アメリカでは、クリスマスシーズンを控えて、今年は消費者の購買意欲も持ち直して来ているとの観測から、大手流通では在庫を積み増す動きが出ています。


それ自体は喜ばしいことですが、そのパイの拡大の配分については、どうやら大手企業がより多くの分け前にあずかることになりそうです。


たとえば、世界最大の小売業であるウォルマートでは、インターネット販売に際して、輸送料金をタダにするという戦術で、この顧客を取り込もうとしています。


このように、同一商品であれば大規模企業がこのような費用を吸収できるので、有利に展開していくことができます。


その意味では、今回の商戦の勝者は、大規模流通業者と富裕層、ということになり、全体では、経済格差の拡大を反映した結果となりそうです。


小規模企業は、これに対抗すべく、協同組合的なゆるやかな連携を作っていくか、あるいは、ユニークな商品やサービスを提供することでの差別化を図っていかなければならない状況にあります。


このように、中小の業者には、創意工夫で乗り切るという試練がありますが、それを乗り越えてこそ、成長と成功を得ることができるわけです。


ともあれ、瞬間的には全般的に若干消費が持ち直しているようですので、ここでひとつ知恵を絞って、将来につながるようなビジネスを行っていくべきでしょう。


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今井です。


インターネットで注文を受け付けて、商品を宅配する「ネットスーパー」という市場が拡大しているようです。


ITの普及、生活スタイルの変化、経済状況、といったことがこの市場拡大の背景にあるでしょう。


この種のビジネスを行うためには、膨大な商品の仕入れルートや物流のノウハウが必要なため、既存のスーパーマーケットなど小売流通業者が立ち上げるのは理解できます。


しかし、ブリックアンドモルタルのスーパーが、バーチャル店舗に進出することには、いろいろ不安な点があります。


それは、以前も書きましたが、書店のBarnes & Nobleがインターネット書籍販売で専業のAmazonに大きく水をあけられていること、レンタルビデオチェーンのBlockhead’sが倒産し、専業は事業を拡大していると言う事実、などなど。原因は、二兎を追ってしまい、インターネットに本腰がどうしても入らないという傾向があることのようです。


また、取扱商品がどうしても傷みやすいものがあったり、実際にモノを見てたくさんの中から選びたいものであったりするとなると、返品やクレームなどが発生しやすくなること。


配送や受注処理などのコスト負担。実際に米国では、2000年ごろサンフランシスコでWebvanというインターネット宅配スーパーを行うベンチャー企業がかなり注目を集めましたが、資金が続かず倒産してしまいました。


この分野で顧客を獲得することで、自社のリアル店舗の客が減り、リアル店舗にアイドリングが発生するおそれ。


宅配はたしかに便利だが、欲しいときにすぐ手に入らない(届くのを待っていなければならない)、届いたときにいなければならない、という、いわば流通の「ラストインチ」の問題。このあたりは、宅配業者の方にノウハウがあり、自前で「クール宅急便」事業を始めるような難しさがあります。


。。。などなど、不安材料はたくさん出てきます。


しかし、大きな動きとしては、ひとつのトレンドだと思いますし、特定の消費者にとっては間違いなく利便性が高いので、受け入れられていく業種だと思います。


このように、ITを活用して、リアルな業種をバーチャル化していくという動きは、まさに私たちのFastOfficeのビジネスに通じるものがあります。これは、大きなビジネスの流れに沿ったものだと確信しています。


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今井です。


新興株式市場のJASDAQと大証ヘラクレスが統合しましたね。


最近の市場の動きや人気からみても、いくつもの市場が乱立するよりも、効率化が図られて良いのではないかと思います。


ひとつになったからと言って、株価が上がったり下がったりするわけでもないでしょうが、目が行き届くようになり、市場の安心感も増すのではないでしょうか。


ヘラクレス市場も、もとはNASDAQジャパンだったわけですが、NASDAQが日本撤退してからは、企業数も少なく、日が当たらなかったように思います。


規模の経済を生かして、各社とも積極的に新興企業をリードしていってもらいたいものです。


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今井です。


以前から、特に消費者向けには、バーチャルなビジネスモデルでは不十分で、実際に触って商品を確かめるリアルな場もあわせ持つことが必要だ、とさかんに言われていました。


いわゆる、「クリック・アンド・モルタル」というビジネスモデルです。


例としては、書店としてのAmazonに対するBarns & Noble、レンタルビデオ分野でのNetflixに対するBlockbusterなどです。


ところが、大方の予想に反して、完全バーチャルなビジネスの方が健闘しています。


なぜでしょうか。


バーチャルな会社は、そのシステムの作りこみに相当な投資を行い、流通やデリバリーにノウハウを蓄えてきました。


これに対し、旧来型のビジネスにインターネットを加えたような会社は、投資が中途半端になり、かつ自分の強みから抜け出せないというジレンマに陥ってしまうことが多いことによるといわれています。


また、リアルな商品の品質確認などについては、消費者がリアル店舗に行って確かめ、実際の購入は便利なバーチャルで行う、というように、バーチャル業者のリアル業者への「ただ乗り」が起こっていることもあるでしょう。


あるいは、バーチャルなつながりだけではこころもたない、やはりツイッターやSNSでも「オフ会」を開いて、リアルなコミュニケーションも求める、というような、補完関係は必要だと思います。

ただ、何事においても「とことん突き詰める」ということが、ビジネスを行ううえでは成功のための重要なファクターのようです。


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