今井です。


アメリカでは、クリスマスシーズンを控えて、今年は消費者の購買意欲も持ち直して来ているとの観測から、大手流通では在庫を積み増す動きが出ています。


それ自体は喜ばしいことですが、そのパイの拡大の配分については、どうやら大手企業がより多くの分け前にあずかることになりそうです。


たとえば、世界最大の小売業であるウォルマートでは、インターネット販売に際して、輸送料金をタダにするという戦術で、この顧客を取り込もうとしています。


このように、同一商品であれば大規模企業がこのような費用を吸収できるので、有利に展開していくことができます。


その意味では、今回の商戦の勝者は、大規模流通業者と富裕層、ということになり、全体では、経済格差の拡大を反映した結果となりそうです。


小規模企業は、これに対抗すべく、協同組合的なゆるやかな連携を作っていくか、あるいは、ユニークな商品やサービスを提供することでの差別化を図っていかなければならない状況にあります。


このように、中小の業者には、創意工夫で乗り切るという試練がありますが、それを乗り越えてこそ、成長と成功を得ることができるわけです。


ともあれ、瞬間的には全般的に若干消費が持ち直しているようですので、ここでひとつ知恵を絞って、将来につながるようなビジネスを行っていくべきでしょう。


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今井です。


10日の日経「経済教室」で、名古屋大学の家森教授は、中小企業は、景気回復のときにも取り残され、海外新興国企業との競争も激化していく中で、たとえ景気が持ち直したとしても、今後も継続的に大変厳しい状況が続くおそれがあると指摘しています。


また、そこで必要とされているのは、カンフル剤的な支援ではなく、もっと根本的なアドバイスやサービスを中小企業に提供することであると主張されています。


金融機関も、長引く不況の中で、中小企業を育てていくと言う視点を失い、債権保全や安全な投融資に走り、日本経済の活性化に逆行するような行動をとるようなケースも散見されます。


元気な日本を取り戻すためには、中小企業の成長が不可欠です。日本の産業の底力を支え、ものづくりの分野で世界的なブランドを作り上げてきたのは、このようなスタートアップ企業の努力があったからです。


そのために、今、彼らを全力で支援する仕組みが必要です。


私たちFastOfficeも、格安でのオフィスインフラの提供や、会社設立に際してのアドバイス、そして、会員相互のコミュニケーション強化や仕事のマッチングなどの面で、微力ながら支援したいと思います。


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今井です。


先日（８月１６日）、日経社説に、日本の雇用システムの問題として、新卒を一括して採用することにとらわれすぎていることが挙げられています。


卒業しても就職できなかった大学生が増加し、このような積み残した状態が続くことは、やはり日本の社会にとってマイナスだと思います。


そこで、早い段階から、カリキュラムの中に、職業観や将来の進路を考えるような「キャリア教育」が広がってきているようです。


私は、その一環として、是非、起業をテーマに取り入れてもらいたいと思います。大企業の何十人の採用枠に入ることが目的ではなく、自分で会社を立上げ、自分で経験を積み、自分を雇用し、さらにその事業を発展させて雇用を生み出し、次世代へのお手本になっていく。


レールの上に乗るばかりが人生ではありません。そのような生き方も、若いときの経験として、たとえ失敗しても、次に繋がる世の中になってきています。


そのような勇気ある人生もまたすばらしいと思います。


ジーヴァは、そういった人々を応援しています。


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今井です。


12日の日経「経済教室」で、伊藤邦雄一橋大学教授は、正鵠を得た発言をしています。


これまで日本経済は、あまりに大企業に頼りすぎており、その大企業が内部の部分最適化を目指すだけのこじんまりした考え方に陥ってしまったことから、全体最適化を妨げ、組織として機能しなくなってしまったこと。


また、その大企業は今までベンチャー企業との連携をとるシステムができておらず、その結果、新しい技術や考え方を取り入れて普及させていくことができなかったこと。


これらに関連して、私は、次のように考えます。


小規模事業者こそがこれからのビジネスを牽引していく役割を担うべきであると思います。


小規模であるがゆえに、部分最適＝全体最適であり、つねに自分の行動が対外的に責任をもった組織の意思決定となります。このような意思決定を行う状況に晒されている経営者は、まさに総合型人材の修練の場に身をおいているということに他なりません。


小規模事業を経営される皆さんは、これからの時代に真に必要とされている人材なのです。


そして、大企業は、このような小規模事業者の皆さんのニッチかつ革新的な技術力やビジネスモデルについて大きな関心を持つようになってきています。それは、大企業ではかえって時代の変化に対応できないことがわかってきたからです。まるで、大企業の体内時計のペースが時代についていけなくなりつつあるように感じます。


「失われた20年」に続くこれからは、いよいよ私たちFastOfficeの会員の皆様が活躍できる「希望の20年」の時代がやってくる、そんな予感がしています。



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我が国は、また首相が替わり、また国政の会議は踊っているようです。

早期に事態を収拾して、国内外のさまざまな解決すべき問題への対応に取り掛かってもらいたいものです。

私の周りの声では、特に、小規模事業者が仕事しやすい環境の整備に関心が高いようです。

日本経済の活性化には、起業も含めた雇用の確保と経済活動への貢献が必要です。

起業家支援の施策の拡充を今後一層展開して行って欲しいと強く念願しています。


株式会社ジーヴァ
代表　今井　一孝



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