今井です。


バーナーズ・リーがウェブのコンセプトを発表してから約20年。


今でこそみんなウェブと言っていますが、当時はそのコンセプトをどのように名づけるか、相当頭をひねったようです。彼の回想録（Weaving the Web）で述べています。


はじめは、Meshにしようとしたのですが、mess（混乱）みたいなのでボツ。


MOI（Mine of Information）を考えたけれども、フランス語で「私の」の意味もあってちょっとエゴっぽいのでこれもダメ。


TIM（The Information Mine情報の鉱脈）は、彼のファーストネームで、これも自己中心っぽく聞こえるのでやめたとのこと。


そして、結局、「とりあえず」ということで、World Wide Webと命名して走り出しました。


これは、WWWと省略しても、「ダブリューダブリューダブリュー」という発音が長ったらしくて評判が悪いだろうと思われていましたが、英語以外ではあまり苦にならないようで、そのまま定着してしまったとのことです。


今では、単にウェブと言われ、更には、そこから派生して、weblogからblogなど、更には、vlog (video blog)、splog (spam blog)など、ウェブのwさえも使われなくなるほど発展しています。


彼のコンセプトは、真に世の中に広まって来ていますね。


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今井です。


GMが再上場を果たしましたね。


官民あげての支援があれば、上場も可能でしょう。


米国としても、何としても明るいニュースは欲しかったところで、この過去最大のIPOは、この日の株式市場も押し上げました。


GMを救うために税金を投入して支援したので、早期に回収することが目的でもあったわけですが、実際のところは、５００億ドルの投下資金に対して、初値３３ドルは損益分岐点を２５％も下回るレベルであり、このままでは、１００億ドル以上の損失を政府・国民は抱えることになってしまいます。


通常のベンチャー投資の感覚では、この投資は失敗ということになります。


ただ、この投資をしたから米国の経済が支えられた、という主張が成り立つのであれば、別の尺度から正当化されるのかもしれません。


ともかく、いろいろな支援を得てやっとひとり立ちしたGM、これからが恩返しの時ですね。


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今井です。


先日も、自動車は将来シロモノ家電になるのか、と書きましたが、実際にそのように動き出していますね。


ビックカメラやヤマダ電機では、電気自動車を売り始めます。


たしかに電気自動車なら、ますます家電に近くなりますね。


電気自動車の社会になると、ガソリンスタンドではなく、「充電スタンド」が必要になってきます。


自動車ディーラーは、こうした充電設備を持つことで新たなサービス提供の機会を増やそうと考えているようです。


もしかしたら、将来はコンビニの駐車スペースなども簡単に充電スタンドになりそうです。つまり、いままで無料で駐車させていた場所で利益が稼げるようになるわけです。


また、現在多数あるコインパーキングなども駐車＆充電という付加価値を提供できるのではないでしょうか。


電気自動車の普及が進むのであれば、将来の車社会への影響もいろいろなところに出てきそうです。


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今井です。


先日、世銀は「Doing Business 2011」というレポートを発表しました。


これは、世界各国がどのていど起業家に優しいか、という分析を行ったものです。


興味のある方はこちらをどうぞ。


このレポートによれば、世界の大勢として、年々起業し易い環境整備は進んでいるようです。１８３カ国のうち、１１７カ国が前年比改善しています。改善点は、取引や手続の透明性が高まり、所有権が守られ、紛争解決手段や破産手続などが整備・効率化されてきているということです。


そのサワリは・・・


一番ビジネスがし易い国は、シンガポール。２番が、香港。以下、ニュージーランド、英国、米国、デンマーク、カナダ、ノルウェー・・・と続きます。


わが日本は、前年比１ランクアップして、１８位。これは、グルジア（１２位）韓国(１６位)、エストニア（１７位）に遅れを取っています。とはいえ、ドイツ（２２位）、フランス(２６位)、オランダ(３０位)よりは上ですが。中国は７９位、ロシアは１２３位でした。(北朝鮮は見つかりませんでした。)


日本の評価の中身を見てみると、全体で１８位ですが、廃業のし易さではなんと１位です！これは、民事再生手続きなどの法やプロセスの整備が進んだことが評価されているようです。


他方、開業のし易さは９８位と、まだまだ起業は簡単ではないようです。


与信の獲得しやすさ（銀行借入など）では１５位、投資家保護は１６位、契約保護では１９位と、このあたりはまずまずですが、税金では１１２位、所有権登記のし易さは５９位、建設許可４４位と、このあたりはしばしば問題視されているところですね。


全体的には、日本はビジネスし易い国のようですが、まだまだ改善の余地があるようです。特に、起業のし易さについては、もっともっと力を入れていかなければならないと感じました。


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今井です。


インターネットで注文を受け付けて、商品を宅配する「ネットスーパー」という市場が拡大しているようです。


ITの普及、生活スタイルの変化、経済状況、といったことがこの市場拡大の背景にあるでしょう。


この種のビジネスを行うためには、膨大な商品の仕入れルートや物流のノウハウが必要なため、既存のスーパーマーケットなど小売流通業者が立ち上げるのは理解できます。


しかし、ブリックアンドモルタルのスーパーが、バーチャル店舗に進出することには、いろいろ不安な点があります。


それは、以前も書きましたが、書店のBarnes & Nobleがインターネット書籍販売で専業のAmazonに大きく水をあけられていること、レンタルビデオチェーンのBlockhead’sが倒産し、専業は事業を拡大していると言う事実、などなど。原因は、二兎を追ってしまい、インターネットに本腰がどうしても入らないという傾向があることのようです。


また、取扱商品がどうしても傷みやすいものがあったり、実際にモノを見てたくさんの中から選びたいものであったりするとなると、返品やクレームなどが発生しやすくなること。


配送や受注処理などのコスト負担。実際に米国では、2000年ごろサンフランシスコでWebvanというインターネット宅配スーパーを行うベンチャー企業がかなり注目を集めましたが、資金が続かず倒産してしまいました。


この分野で顧客を獲得することで、自社のリアル店舗の客が減り、リアル店舗にアイドリングが発生するおそれ。


宅配はたしかに便利だが、欲しいときにすぐ手に入らない（届くのを待っていなければならない）、届いたときにいなければならない、という、いわば流通の「ラストインチ」の問題。このあたりは、宅配業者の方にノウハウがあり、自前で「クール宅急便」事業を始めるような難しさがあります。


。。。などなど、不安材料はたくさん出てきます。


しかし、大きな動きとしては、ひとつのトレンドだと思いますし、特定の消費者にとっては間違いなく利便性が高いので、受け入れられていく業種だと思います。


このように、ITを活用して、リアルな業種をバーチャル化していくという動きは、まさに私たちのFastOfficeのビジネスに通じるものがあります。これは、大きなビジネスの流れに沿ったものだと確信しています。


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