今井です。


バーナーズ・リーがウェブのコンセプトを発表してから約20年。


今でこそみんなウェブと言っていますが、当時はそのコンセプトをどのように名づけるか、相当頭をひねったようです。彼の回想録（Weaving the Web）で述べています。


はじめは、Meshにしようとしたのですが、mess（混乱）みたいなのでボツ。


MOI（Mine of Information）を考えたけれども、フランス語で「私の」の意味もあってちょっとエゴっぽいのでこれもダメ。


TIM（The Information Mine情報の鉱脈）は、彼のファーストネームで、これも自己中心っぽく聞こえるのでやめたとのこと。


そして、結局、「とりあえず」ということで、World Wide Webと命名して走り出しました。


これは、WWWと省略しても、「ダブリューダブリューダブリュー」という発音が長ったらしくて評判が悪いだろうと思われていましたが、英語以外ではあまり苦にならないようで、そのまま定着してしまったとのことです。


今では、単にウェブと言われ、更には、そこから派生して、weblogからblogなど、更には、vlog (video blog)、splog (spam blog)など、ウェブのwさえも使われなくなるほど発展しています。


彼のコンセプトは、真に世の中に広まって来ていますね。


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今井です。


GMが再上場を果たしましたね。


官民あげての支援があれば、上場も可能でしょう。


米国としても、何としても明るいニュースは欲しかったところで、この過去最大のIPOは、この日の株式市場も押し上げました。


GMを救うために税金を投入して支援したので、早期に回収することが目的でもあったわけですが、実際のところは、５００億ドルの投下資金に対して、初値３３ドルは損益分岐点を２５％も下回るレベルであり、このままでは、１００億ドル以上の損失を政府・国民は抱えることになってしまいます。


通常のベンチャー投資の感覚では、この投資は失敗ということになります。


ただ、この投資をしたから米国の経済が支えられた、という主張が成り立つのであれば、別の尺度から正当化されるのかもしれません。


ともかく、いろいろな支援を得てやっとひとり立ちしたGM、これからが恩返しの時ですね。


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今井です。


アメリカでは、クリスマスシーズンを控えて、今年は消費者の購買意欲も持ち直して来ているとの観測から、大手流通では在庫を積み増す動きが出ています。


それ自体は喜ばしいことですが、そのパイの拡大の配分については、どうやら大手企業がより多くの分け前にあずかることになりそうです。


たとえば、世界最大の小売業であるウォルマートでは、インターネット販売に際して、輸送料金をタダにするという戦術で、この顧客を取り込もうとしています。


このように、同一商品であれば大規模企業がこのような費用を吸収できるので、有利に展開していくことができます。


その意味では、今回の商戦の勝者は、大規模流通業者と富裕層、ということになり、全体では、経済格差の拡大を反映した結果となりそうです。


小規模企業は、これに対抗すべく、協同組合的なゆるやかな連携を作っていくか、あるいは、ユニークな商品やサービスを提供することでの差別化を図っていかなければならない状況にあります。


このように、中小の業者には、創意工夫で乗り切るという試練がありますが、それを乗り越えてこそ、成長と成功を得ることができるわけです。


ともあれ、瞬間的には全般的に若干消費が持ち直しているようですので、ここでひとつ知恵を絞って、将来につながるようなビジネスを行っていくべきでしょう。


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今井です。


先日も、自動車は将来シロモノ家電になるのか、と書きましたが、実際にそのように動き出していますね。


ビックカメラやヤマダ電機では、電気自動車を売り始めます。


たしかに電気自動車なら、ますます家電に近くなりますね。


電気自動車の社会になると、ガソリンスタンドではなく、「充電スタンド」が必要になってきます。


自動車ディーラーは、こうした充電設備を持つことで新たなサービス提供の機会を増やそうと考えているようです。


もしかしたら、将来はコンビニの駐車スペースなども簡単に充電スタンドになりそうです。つまり、いままで無料で駐車させていた場所で利益が稼げるようになるわけです。


また、現在多数あるコインパーキングなども駐車＆充電という付加価値を提供できるのではないでしょうか。


電気自動車の普及が進むのであれば、将来の車社会への影響もいろいろなところに出てきそうです。


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今井です。


先日、世銀は「Doing Business 2011」というレポートを発表しました。


これは、世界各国がどのていど起業家に優しいか、という分析を行ったものです。


興味のある方はこちらをどうぞ。


このレポートによれば、世界の大勢として、年々起業し易い環境整備は進んでいるようです。１８３カ国のうち、１１７カ国が前年比改善しています。改善点は、取引や手続の透明性が高まり、所有権が守られ、紛争解決手段や破産手続などが整備・効率化されてきているということです。


そのサワリは・・・


一番ビジネスがし易い国は、シンガポール。２番が、香港。以下、ニュージーランド、英国、米国、デンマーク、カナダ、ノルウェー・・・と続きます。


わが日本は、前年比１ランクアップして、１８位。これは、グルジア（１２位）韓国(１６位)、エストニア（１７位）に遅れを取っています。とはいえ、ドイツ（２２位）、フランス(２６位)、オランダ(３０位)よりは上ですが。中国は７９位、ロシアは１２３位でした。(北朝鮮は見つかりませんでした。)


日本の評価の中身を見てみると、全体で１８位ですが、廃業のし易さではなんと１位です！これは、民事再生手続きなどの法やプロセスの整備が進んだことが評価されているようです。


他方、開業のし易さは９８位と、まだまだ起業は簡単ではないようです。


与信の獲得しやすさ（銀行借入など）では１５位、投資家保護は１６位、契約保護では１９位と、このあたりはまずまずですが、税金では１１２位、所有権登記のし易さは５９位、建設許可４４位と、このあたりはしばしば問題視されているところですね。


全体的には、日本はビジネスし易い国のようですが、まだまだ改善の余地があるようです。特に、起業のし易さについては、もっともっと力を入れていかなければならないと感じました。


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