2010.11.19
カテゴリー:時事
【GM再上場成功】| バーチャルオフィス | 東京 港区 青山 会社設立
今井です。
GMが再上場を果たしましたね。
官民あげての支援があれば、上場も可能でしょう。
米国としても、何としても明るいニュースは欲しかったところで、この過去最大のIPOは、この日の株式市場も押し上げました。
GMを救うために税金を投入して支援したので、早期に回収することが目的でもあったわけですが、実際のところは、500億ドルの投下資金に対して、初値33ドルは損益分岐点を25%も下回るレベルであり、このままでは、100億ドル以上の損失を政府・国民は抱えることになってしまいます。
通常のベンチャー投資の感覚では、この投資は失敗ということになります。
ただ、この投資をしたから米国の経済が支えられた、という主張が成り立つのであれば、別の尺度から正当化されるのかもしれません。
ともかく、いろいろな支援を得てやっとひとり立ちしたGM、これからが恩返しの時ですね。
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2010.11.01
カテゴリー:時事
【ネットスーパー】| バーチャルオフィス | 東京 港区 青山 会社設立
今井です。
インターネットで注文を受け付けて、商品を宅配する「ネットスーパー」という市場が拡大しているようです。
ITの普及、生活スタイルの変化、経済状況、といったことがこの市場拡大の背景にあるでしょう。
この種のビジネスを行うためには、膨大な商品の仕入れルートや物流のノウハウが必要なため、既存のスーパーマーケットなど小売流通業者が立ち上げるのは理解できます。
しかし、ブリックアンドモルタルのスーパーが、バーチャル店舗に進出することには、いろいろ不安な点があります。
それは、以前も書きましたが、書店のBarnes & Nobleがインターネット書籍販売で専業のAmazonに大きく水をあけられていること、レンタルビデオチェーンのBlockhead’sが倒産し、専業は事業を拡大していると言う事実、などなど。原因は、二兎を追ってしまい、インターネットに本腰がどうしても入らないという傾向があることのようです。
また、取扱商品がどうしても傷みやすいものがあったり、実際にモノを見てたくさんの中から選びたいものであったりするとなると、返品やクレームなどが発生しやすくなること。
配送や受注処理などのコスト負担。実際に米国では、2000年ごろサンフランシスコでWebvanというインターネット宅配スーパーを行うベンチャー企業がかなり注目を集めましたが、資金が続かず倒産してしまいました。
この分野で顧客を獲得することで、自社のリアル店舗の客が減り、リアル店舗にアイドリングが発生するおそれ。
宅配はたしかに便利だが、欲しいときにすぐ手に入らない(届くのを待っていなければならない)、届いたときにいなければならない、という、いわば流通の「ラストインチ」の問題。このあたりは、宅配業者の方にノウハウがあり、自前で「クール宅急便」事業を始めるような難しさがあります。
。。。などなど、不安材料はたくさん出てきます。
しかし、大きな動きとしては、ひとつのトレンドだと思いますし、特定の消費者にとっては間違いなく利便性が高いので、受け入れられていく業種だと思います。
このように、ITを活用して、リアルな業種をバーチャル化していくという動きは、まさに私たちのFastOfficeのビジネスに通じるものがあります。これは、大きなビジネスの流れに沿ったものだと確信しています。
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関連タグ:コスト削減 バーチャルオフィス ベンチャー マーケティング 上場企業 会社設立 米国 技術 投資 消費流通 異業種 起業 IT M&A
2010.10.13
カテゴリー:時事
【新興市場もM&A】| バーチャルオフィス | 東京 港区 青山 会社設立
今井です。
新興株式市場のJASDAQと大証ヘラクレスが統合しましたね。
最近の市場の動きや人気からみても、いくつもの市場が乱立するよりも、効率化が図られて良いのではないかと思います。
ひとつになったからと言って、株価が上がったり下がったりするわけでもないでしょうが、目が行き届くようになり、市場の安心感も増すのではないでしょうか。
ヘラクレス市場も、もとはNASDAQジャパンだったわけですが、NASDAQが日本撤退してからは、企業数も少なく、日が当たらなかったように思います。
規模の経済を生かして、各社とも積極的に新興企業をリードしていってもらいたいものです。
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2010.09.29
カテゴリー:時事
【日本の産業空洞化への対抗策】| バーチャルオフィス | 東京 港区 青山 会社設立
今井です。
昨今の円高で、国内大手製造業の拠点を海外に移す計画が相次いでいます。
モノづくりの日本の職人技は、なかなか真似ができない、とは言われていますが、かなりの部分が機械にとって代わられてしまっており、本当に職人技が必要とされる部分はきわめてハイエンドであったり、ニッチな分野に限られてきています。
多くの場合、新興国の安価な労賃に対抗できなくなっていると言わざるをえません。
こうした中で、日本にとって残された道は、より上流の「開発、デザイン、R&D」、あるいは、より下流の「サービス」で付加価値あるものを提供することである、と言われています。
すなわち、量やコストではなく、質で勝負できる分野に経営資源を集中するわけです。
この場合に、私たちが提供するFastOfficeが力を発揮します。
つまり、デザインやサービスの分野に注力する際には、広いオフィススペースやインフラは不要です。
これからのキーワードは、「感動」だと思います。提供するデザインやサービスを、顧客を「感動」させられるレベルにまで昇華させることが、ビジネスの成否を決すると思います。
日本の起業家の皆様には、もっともっとバーチャルオフィスを利用して、感動させるモノづくりやサービスを手がけていっていただきたいと思います。
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2010.09.16
カテゴリー:時事
【雇用の「リバランシング」とは】 | バーチャルオフィス | 東京 港区 青山 会社設立
今井です。
世界的に、雇用の「リバランシング」が起きています。
どういうことかといえば、先進国の雇用が、新興国の人々に置き換えられ、その結果、先進国から雇用が消失してしまう現象です。
今回の特徴のひとつは、従来は、比較的付加価値が低かった労働分野だけではなく、ハイテク分野でのプログラマーなど、高いスキルをもった人々のポジションも奪われていることです。
そして、もうひとつの特徴は、新興国が、生産側としてだけではなく、その経済発展にともない、今や消費地として位置づけられ、その結果、消費に近い場所に雇用がシフトし、先進国にはもはや戻ってこない、という状況になっていると言う点です。
更に、日本においては、円高が追い討ちをかけ、工場の海外移転が進んでいます。
たとえ企業業績が良くても、それがかならずしも雇用状況の改善に結びついていません。
こうした状況の中で、雇用を確保するひとつの手段は、自分のスキルの中に、「経営力」を加えることだと思います。
経営者となることは、もちろんリスクも伴いますが、その経験は、今後の自分の意思決定のセンスを磨くことになります。
また、今の世の中は、リスクを取って行動しないリスクというものもあると思います。
雇用情勢が流動化している今、早急にアクションを取ることをお勧めします。我々FastOfficeもさまざまなサービスで、皆様の起業やビジネス推進に協力します。
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