今井です。


GMが再上場を果たしましたね。


官民あげての支援があれば、上場も可能でしょう。


米国としても、何としても明るいニュースは欲しかったところで、この過去最大のIPOは、この日の株式市場も押し上げました。


GMを救うために税金を投入して支援したので、早期に回収することが目的でもあったわけですが、実際のところは、５００億ドルの投下資金に対して、初値３３ドルは損益分岐点を２５％も下回るレベルであり、このままでは、１００億ドル以上の損失を政府・国民は抱えることになってしまいます。


通常のベンチャー投資の感覚では、この投資は失敗ということになります。


ただ、この投資をしたから米国の経済が支えられた、という主張が成り立つのであれば、別の尺度から正当化されるのかもしれません。


ともかく、いろいろな支援を得てやっとひとり立ちしたGM、これからが恩返しの時ですね。


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今井です。


２００８年１２月に発覚した、被害総額５００億ドルといわれる米国金融史上最大の詐欺事件を惹き起こした元NASDAQ会長のBernard Madoff氏の資産が、このたびニューヨークでオークションにかけられることになりました。


リーマンショック後の金融市場の信頼を失墜させる決定的な一撃となったとも言われるこの事件、今は、このように彼の個人資産を売って被害者の債権回収に充当するという段階です。


このオークションは第２回であり、前回はダイヤモンドなどの高額なものもあったようですが、今回は、とうとう彼が所有していた食器、タオル、はたまたパンツやスリッパまで対象になっています。


ただ、それぞれに彼のイニシャルが刺繍されており、意外にこの手のものは値が付くようで、勝負の時に身につけたりして、かつての敏腕金融企業化にあやかろうとする人も多いのかもしれません。


とはいえ、今回のオークションでの見込み収入は１．５百万ドルと、損害額に比べれば金利も出ないような話ですが。。。


宴の後という感じですね。


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今井です。


インターネットで注文を受け付けて、商品を宅配する「ネットスーパー」という市場が拡大しているようです。


ITの普及、生活スタイルの変化、経済状況、といったことがこの市場拡大の背景にあるでしょう。


この種のビジネスを行うためには、膨大な商品の仕入れルートや物流のノウハウが必要なため、既存のスーパーマーケットなど小売流通業者が立ち上げるのは理解できます。


しかし、ブリックアンドモルタルのスーパーが、バーチャル店舗に進出することには、いろいろ不安な点があります。


それは、以前も書きましたが、書店のBarnes & Nobleがインターネット書籍販売で専業のAmazonに大きく水をあけられていること、レンタルビデオチェーンのBlockhead’sが倒産し、専業は事業を拡大していると言う事実、などなど。原因は、二兎を追ってしまい、インターネットに本腰がどうしても入らないという傾向があることのようです。


また、取扱商品がどうしても傷みやすいものがあったり、実際にモノを見てたくさんの中から選びたいものであったりするとなると、返品やクレームなどが発生しやすくなること。


配送や受注処理などのコスト負担。実際に米国では、2000年ごろサンフランシスコでWebvanというインターネット宅配スーパーを行うベンチャー企業がかなり注目を集めましたが、資金が続かず倒産してしまいました。


この分野で顧客を獲得することで、自社のリアル店舗の客が減り、リアル店舗にアイドリングが発生するおそれ。


宅配はたしかに便利だが、欲しいときにすぐ手に入らない（届くのを待っていなければならない）、届いたときにいなければならない、という、いわば流通の「ラストインチ」の問題。このあたりは、宅配業者の方にノウハウがあり、自前で「クール宅急便」事業を始めるような難しさがあります。


。。。などなど、不安材料はたくさん出てきます。


しかし、大きな動きとしては、ひとつのトレンドだと思いますし、特定の消費者にとっては間違いなく利便性が高いので、受け入れられていく業種だと思います。


このように、ITを活用して、リアルな業種をバーチャル化していくという動きは、まさに私たちのFastOfficeのビジネスに通じるものがあります。これは、大きなビジネスの流れに沿ったものだと確信しています。


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今井です。


先日、横浜ベイスターズを住生活グループが買収する話について書きました。


広告宣伝の効果についてはどうなのだろうか、という疑問についても投げていましたが、この買収話が無くなったという報道がありました。


話の概要だけを見る限り、住生活側もこの買収を広告宣伝の一環と見ていた訳で、年間20億円とも言われる経費を負担する覚悟はあったと思われるのに、何がディール・ブレーカーとなったのかは、判然としません。


ただ、言えることは、この買収断念の開示を受けて住生活の株価が大きく上昇したことから、同社の株主は買収の経済効果について懐疑的だったということ、そして、住生活としては、買収に名乗りを上げたことで、一定の知名度向上・宣伝効果はほとんどコストをかけずに得られたということだと思います。


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今井です。


横浜ベイスターズの身売りの話がもちあがっています。


住生活グループがTBSから株を買い取る方向で検討中ということです。


球団経営は、どうもそれ自体では採算に乗りにくい業態のようです。特に最近の野球離れの傾向もあり、先行きも決して楽観はできないと思われます。


それにもかかわらず、あえて球団を買収する理由は、「広告宣伝費用」と見れば効果が見込めると言うものです。


この広告宣伝は、なかなか効果測定が難しいものです。本業の業績が悪くなると、真っ先に削られる対象になる費用項目のひとつです。それでも広告宣伝に巨額の支出を行う場合、当然株主の目も厳しくなるため、オーナー経営者でなければ、なかなか球団買収には踏み切れないでしょう。


しかも、球団経営は、一旦始めると、なかなかやめにくい。そして、やめる場合にも、売却先を見つけてきてプロ野球オーナー会議で承認してもらわなければならない。


こう考えると、やはり安定した大企業で、消費者に認知してもらうことが求められる会社がスポンサーになるべきなんだろうと思います。


さて、住生活グループはどのようなそろばん勘定で、横浜ベイスターズの買収に乗り出すのでしょうか。


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