第1条 （利用規約の適用）
株式会社ジーヴァ（以下「弊社」といいます）は、FastOffice利用規約（以下「本利用規約」といいます）を定め、これによりFastOfficeサービス（以下「当サービス」といいます）を会員に提供します。本利用規約は弊社と会員との間に成立する当サービスの利用契約（以下「利用契約」といいます）の内容となります。

第2条 （当サービスの内容）
1．当サービスは、住所表記、郵便・宅配物受領保管、来客応対、電話転送、FAX転送、会議室、打合せコーナー、ワークスペース、Web 会議室、会社登記、共有ホスティングサーバ、ドメイン（URL）の提供、およびそれに付帯関連するサービスから成り立っています。サービス内容の詳細および料金等については別紙に表記します。
2．当サービスは、下記の用途にはご利用頂けません。
　（1）住民票、免許証、パスポート、その他個人の公的書類上の住所地または連絡先としての利用
　（2）DMの返信先、アダルトサイト、出会い系サイト、MLM、マルチ商法、ギャンブルなどの類の住所地または連絡先としての利用
　（3）証券取引口座、キャッシュカード、クレジットカード、デビットカードなどの類の申込み住所地または連絡先としての利用
　（4）政治活動、宗教活動、暴力団活動、労働組合活動のための利用
　（5）その他法令・条例などに違反する行為のための利用

第3条 （郵便・宅配物の転送・保管）
1．弊社は、会員宛の郵便・宅配物を代理受領し、メール等所定の方法で受領を会員に報告します。
2．弊社は、郵便物については毎週火曜日、メール便または普通郵便でご指定先に転送いたします。
3．弊社は、宅配物については会員から依頼があった場合に限り、ヤマト運輸株式会社による配送でご指定先に転送いたします。会員から転送の依頼がない場合、弊社は、宅配物を受領日から30日間を限度に保管します。
4．定期転送以外の郵便・宅配物の転送にかかる費用は実費負担となります。
5．会員は、弊社が預かる郵便・宅配物を引き取る場合は、引取者の身分証明書と会員のID番号、郵便・宅配物の管理番号を示さなければなりません。これらの条件が満たされない場合は引取りを拒絶する場合があります。
6．第1項にもかかわらず、弊社は、下記に該当するものは受領しません。ただし、受領してしまった物については、第2項から第4項の規定に従います。
　（1）銀行、クレジット関係郵便（明細除く）
　（2）裁判所などからの公的・法的効力のある文書
　（3）現金書留
　（4）本人限定受取郵便、内容証明郵便等
　（5）生ものや生き物
　（6）3辺の合計が120cmを超えるもの
　（7）一度の多量の郵便物、小包など
　（8）その他、不適当と判断したもの
7．弊社は、転送できなかった郵便・宅配物で弊社に戻ってから30日を経過したもの、および転送の依頼がなく弊社が保管した宅配物で30日を経過したものについては、これらを破棄することができるものとします。弊社は、破棄によって会員または第三者が損害を被ったとしても、いかなる責任も負いません。
8．弊社は、第6項に記載した物を弊社が受領しなかったことにより会員または第三者が損害を被ったとしても、いかなる責任も負いません。
9．第７項および第8項に規定する場合以外においては、弊社に故意または重大な過失がある場合を除き、弊社は、受領拒否、受領した郵便・宅配物の損壊、紛失、腐敗、または受領報告の失念もしくは遅延、その他の理由によって会員または第三者が損害を被ったとしても、いかなる責任も負いません。ただし、転送時の事故について、郵便事業株式会社「内国郵便約款」およびヤマト運輸株式会社「宅配便利用約款」の適用を受けるときは、その限度で弊社の判断により、責任を負うことがあります。また、本項に基づき弊社が責任を負う場合でも、その責任は弊社が会員から受領した利用料1ヵ月分の金額を限度とします。

第4条 （電話転送）
1．弊社は、市外局番03で始まる電話番号を会員に提供します。
2．弊社は、会員に提供した電話番号宛に着信した電話についてはご指定の電話番号に転送いたします。
3．弊社は、会員が事前にご登録いただいた電話番号から別途定める方法に従い発信した場合に限り、会員に提供した電話番号でご指定先の電話番号に転送いたします。
4．電話転送にかかる費用（通話料）は実費負担となります。
5．弊社に故意または重大な過失がある場合を除き、本条のサービスが利用できないことによって会員または第三者が損害を被ったとしても、弊社は、いかなる責任も負いません。また、本項に基づき弊社が責任を負う場合でも、その責任は弊社が会員から受領した利用料1ヵ月分の金額を限度とします。

第5条 （FAX転送）
1．弊社は、株式会社エディックワークス（以降サービス提供会社とします）が提供するインターネットFaxサービス「Faximo」をFastOffice専用サービス「ZivaFax」として、市外局番０３で始まるＦＡＸ番号を会員に提供します。
2．弊社は、会員に提供したＦＡＸ番号宛に受信したＦＡＸについては事前に登録されたメールアドレスに転送いたします。
3．弊社は、「送信先FAX番号(市外局番からハイフン無）@ml.faximo.jp」宛に別途定める方法に従い発信した場合に限り、会員に提供したＦＡＸ番号で送信先メールアドレスに記載されたＦＡＸ番号宛に転送いたします。
4．ＦＡＸ転送にかかる費用は、基本料金940円（税別）とし、受信については月1,000枚までは無料とするが、月1,001枚からは9円（税別）の実費負担となり、月1,800枚までのサービス内容とします。また、送信については、14円（税別）／枚（日本国内への送信のみ）の実費負担となります。海外への送信については別料金となります。
5．弊社に故意または重大な過失がある場合を除き、本条のサービスが利用できないことによって会員または第三者が損害を被ったとしても、弊社は、いかなる責任も負いません。また、本項に基づき弊社が責任を負う場合でも、その責任は弊社が会員から受領した利用料1ヵ月分の金額を限度とします。

第6条 （会議室、打合せコーナー、ワークスペース）
1．弊社は、会員とその同伴者が来社時にご利用いただける会議室、打合せコーナー、ワークスペースを会員に提供します。
2．会議室、打合せコーナーの利用は先着順の予約制とし、利用日の14日前から予約可能とします。
3．会員は、会員証と申込を承諾された申込者個人及び法人、団体に所属する従業員等であることを証明する名刺や社員証などを示さなければなりません。これらの条件が満たされない場合は利用を拒絶する場合があります。
4．一度にご利用いただける人数は、会員1名に加え、会議室は5名、打合せコーナーは3名、ワークスペースは1名の同伴者を上限とします。ただし、弊社と会員との間で事前に合意を得た場合は、この限りではありません。
5．利用可能時間は別に定める営業時間内のみとします。上限は1日3時間とし、他の会員が利用する妨げにならないよう、互いに調整を図るものとします。
6．会員は、故意又は重大な過失により施設内の設備を破損した場合、相応の賠償責任を負います。

第7条 （利用申込）
当サービスの利用申込は、弊社指定の申込書に必要事項を記入し、署名・捺印を行ったうえで郵送またはFAXにて行うか、あるいはインターネットを経由した申し込み方式にて行うものとします。なお、いずれの方式の場合も、下記書類を郵送またはFAXにて弊社に送付するものとし、原本が必要な書類についてはさらに郵送にて弊社に送付するものとします。
1．申込者が法人・団体の場合
　（1） 登記簿謄本履歴事項証明書（取得後2ヶ月以内、原本1通）
　（2） 印鑑証明証（取得後2ヶ月以内、原本1通）
　（3） 事業概要書、または業務内容パンフレット
　（4） 以下のいずれかの代表者身分証明書
　　　ア． 免許証（有効期限内、両面コピー1通）
　　　イ． 健康保険証（有効期限内、両面コピー1通）と同一住所宛の公共料金の請求書（3ヶ月以内、コピー1通）
　　　ウ． パスポート（有効期限内、写真のページと住所のページのコピー1通）
　　　エ． 外国人登録原票記載事項証明書（取得後2ヶ月以内、原本1通）
2．申込者が個人の場合
　（1）住民票（取得後2ヶ月以内、原本1通）
　（2）事業概要書、または業務内容パンフレット
　（3）以下のいずれかの代表者身分証明書
　　　ア．免許証（有効期限内、両面コピー1通）
　　　イ．健康保険証（有効期限内、両面コピー1通）と同一住所宛の公共料金の請求書（3ヶ月以内、コピー1通）
　　　ウ． パスポート（有効期限内、写真のページと住所のページのコピー1通）
　　　エ．外国人登録原票記載事項証明書（取得後2ヶ月以内、原本1通）

第8条 （利用契約の成立・会員資格の取得）
1．利用契約は下記のいずれか一番遅い日に成立し、その日に申込者は当サービスの会員資格を取得します。
　（1） 弊社が申込を承認した日
　（2） 弊社指定の口座に所定の申込金（登録料）および翌月分の利用代金の合計金額が着金した日またはクレジットカードによる決済を弊社が確認した日
　（3） 申込に必要な書類原本を弊社が受領した日
2．申込者は、弊社が申込に対し承認する旨の通知を受けた日から3営業日以内に入金、またはクレジットカードによる決済をするものとします。
3．弊社は、利用契約が成立した場合、速やかに申込者に対し、会員としての利用アカウントを提供します。

第9条 （申込の拒絶）
弊社は、その判断で申込を拒絶することがあります。

第10条（利用料の支払い）
1．弊社は、会員に対し当サービスの基本利用料金、弊社が立替えた郵便料金や通信費またはオプションで利用した各種の料金について、毎月20日までに請求書をメールで送ります。会員は請求金額を請求書の受領月の27日（当該日が休日の場合はその次の営業日）までに自動口座振替など所定の方法で支払うものとします。
2．弊社は、当サービスの基本利用料、ロッカー使用料については翌月分の料金を、下記の料金については、前々月21日から前月20日の間に発生した金額を請求します。
　（1） 郵便物の転送郵送料
　（2） 宅配物の転送料
　（3） 宅配便荷物預かり料（1個300円税別）
　（4） 電話の通信費（別紙参照）
　（5） 送信時のFAX転送料（1枚：14円税別）
　（6） 領収書発行費用（１通100円税別）
3．弊社は、郵便料金、電話転送料等について弊社の立替金額が高額になる場合は、預かり保証金として必要額を請求金額に含めて預かることができます。預かり保証金は利用契約終了時まで預かり、全額を返金します。預かり金には利息等はつけません。
4．弊社が受領した当サービスの料金は、申込者または会員に如何なる理由があろうとも、返金しません。ただし、もし弊社が申込を拒絶する前に、申込者が弊社に申込金（登録料）等の料金を支払済みの場合には、弊社は受領した料金から支払手数料を控除した金額を申込者の指定口座宛に返金します。

第11条 （遅延損害金）
会員は、当サービスの料金等の支払いについて、支払期日を経過してもなお支払いがなされない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について年利14.5％の額を、遅延損害金として支払うものとします。

第12条 （会員の氏名等の変更）
会員は、その氏名もしくは名称、住所もしくは所在地、電話番号等に変更があったときは、速やかに変更を記載した書類を弊社へ提出するものとします。

第13条 （利用契約の期間）
1．利用契約は、当初の期間を6ヶ月とし、以後１ヶ月を単位として自動的に更新します。
2．前項にもかかわらず、会員は、利用期間が6ヶ月に満たない場合には、6ヶ月に満つるまでの利用料金を支払い、弊社の指定する方法（書面）をもって解約の旨を通知することにより、利用契約を解約することができます。この場合、通知を弊社が受領した月の翌月の末日に、利用契約は終了します。
3．第１項にもかかわらず、会員は、利用期間が6ヵ月以上の場合には、弊社の指定する方法（書面）をもって解約の旨を通知することにより、利用契約を解約することができます。この場合、通知を弊社が受領した月の翌月の末日に、利用契約は終了します。

第14条 （利用契約の解除）
1．弊社は、次のいずれかに該当する場合には、会員に催告することなく、利用契約を解除することができます。
　（1）申込書および申込に伴って弊社に送付する書類に虚偽の記載または記載すべき事実の欠落があった場合
　（2）弊社に通知した氏名等の変更事項に虚偽の記載または記載すべき事実の欠落があった場合
　（3）クレジットカードでの決済が出来ない場合、または銀行引き落としができない場合など、支払い不能な事態を予見できる事由が存在する場合
　（4）「犯罪収益移転防止法」に基づく本人確認法に従い、弊社が本人住所確認の為にお申し込みの住所宛に書類を送付し確認させて頂いた際に、住所確認の書類が届かない場合
　（5）会員側の事情により、郵便・宅配物の転送、電話転送またはFAX転送ができなかった日から30日を経過した場合
　（6）会員が他の会員の迷惑になる行為をした場合
　（7）会員への連絡がつかなくなってから30日を経過した場合
　（8）会員が本利用規約に違反した場合
2．会員が、事前の連絡もなく支払期日までに当サービスの利用料金を支払わなかった場合は、その支払期日の月の末日をもって利用契約は終了し、会員は会員資格を喪失します。

第15条 （当サービスの廃止）
弊社は、重大な経営上問題が発生した場合、1ヶ月以上の事前の通知書面により、当サービスを廃止することができます。その場合、利用契約は、指定の日に終了します。

第16条 （利用契約終了時の措置）
1．利用契約が終了した場合、会員は速やかにWebサイト、名刺、パンフレット、その他一切の資料より、弊社から提供された住所、電話番号、FAX番号等の記載を削除するものとします。取得したドメイン（URL）の名義については、当サービス利用契約の終了日から１年間は有効とし、会員は１年間が経過する前にドメイン（URL）の記載を会員の一切の資料から削除するものとします。ただし、当サービスを廃止したときは、ドメイン（URL）の名義の有効期間は、当サービスの終了日として指定した日までとします。
2．弊社は、利用契約の終了により、会員または第三者が損害を被っても、いかなる責任も負いません。
3．利用契約が終了した後に送付された郵送物、宅配物およびFAXについて弊社は、受領を拒否できるものは受領を拒否し、受領を拒否できないものは受領の上、直ちに破棄できるものとします。弊社は、この破棄によって元会員または第三者が損害を被ったとしても、いかなる責任も負いません。

第17条 （権利の譲渡等の禁止）
当サービスは、会員に限り、利用することができます。会員は、第三者に当サービスを利用させることができません。また、会員は、当サービスを受ける権利を第三者に貸与または譲渡することもできません。

第18条 （守秘義務）
弊社は、会員より知り得た情報に関して当サービスの運営以外の目的で使用したり、担当者以外に漏洩、不正利用されることがないよう、法令その他規範を遵守します。

第19条 （保証範囲）
弊社が提供する当サービスは、以下の事項を完全に保証するものではありません。また以下の事項に問題が発生したことにより、利用者または第三者に損害が生じたとしても、当社はいかなる責任も負いません。
　（1）通話や通信などのサービスで障害が起きないこと。
　（2）サービスの停止・廃止が起こらないこと。
　（3）契約運営者が変わらないこと。
　（4）サービスの種類や提供方法、金額が変わらないこと。
　（1）荷物や郵便物の遅配、未配が生じないこと。

第20条 （利用規約の変更）
弊社は、適宜、本利用規約の内容を追加または変更することができます。変更後の利用規約は、弊社が、Webサイトにて変更を公表した日から、弊社と会員に適用されます。ただし、変更の効力発生日が特に指定されている場合は、その日から適用されます。

第21条 （紛争の解決）
弊社と会員との間で訴訟が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

以上

平成21年10月1日 制定
平成21年10月9日 改訂
平成22年7月6日 改訂
平成23年12月5日 改訂